立憲民主党は5月31日、宿泊施設、旅行会社、国際航空貨物業等、関連の産業に従事する労働者で組織された連合加盟の産業別労働組合であるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)より、「2024年度サービス連合の重点政策」に関する要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、観光産業全体としての慢性的な人手不足の問題によって、インバウンド等に起因する観光業の需要に対応しきれていない現状と、観光業従事者たちの労働時間や外国人労働者の雇用条件等にかかわるコンプライアンスの確保、さらに航空貨物等の国際物流業の認知度向上等を求めるものです。具体的には「観光業の人手不足への対応」「フォワーダー(航空貨物)の社会認知度向上への対応」「適正な労働時間」「外国人労働について」「ジェンダー平等」「令和6年能登半島地震」等について取りまとめられたものです。
これら要請の内容についてサービス連合より説明があった後、出席議員からは、観光業への持続化給付金による直接的な支援等についての意見があがり、活発な意見交換が行われました。
要請・意見交換には立憲民主党より、企業・団体交流委員会の大島敦委員長、小宮山泰子委員長代理、徳永エリ政務調査会会長代理、森山浩行副幹事のほか、松木けんこう衆議院議員、熊谷裕人、牧山ひろえ、水野素子、森本真治、森屋隆、高木真理各参院議員が参加しました。
