立国社新型コロナウイルス合同対策本部と会派財務金融部会、衆参予算委員は16日、合同でCOVID-19の最新状況と令和2年度第3次補正予算案について政府にヒアリングをおこないました。
冒頭、立国社新型コロナウイルス合同対策本部本部長の逢坂誠二衆院議員は、「GoToトラベルキャンペーンについて、『感染拡大の要因になっていない』と菅総理は繰り返し言っていた。今回、突然の停止を決めたことと整合性がまったく見えない」と指摘しました。また、地域を歩いていても事業者が相当困っている声があり、党にも11月以降寄せられる意見が急増していることに触れ、「緊急にお金を回すところがたくさんある。そのために予備費があった。予備費を使い、そのうえで3次補正予算を組むものだ。3次補正予算をいま決めても、お金が回るのは雪が解ける頃になり間に合わない」と危機感を示しました。
財務金融部会長の牧山ひろえ参院議員は、「どのように長丁場の苦しみを乗り越えるのかを示すのが政治の一番の仕事。しかるべきところにお金が行くように国に無駄遣いがないようチェックするのも必要だ」と述べました。
オンラインで参加した衆院予算委員会野党筆頭理事の辻元清美衆院議員は、「今日の野党の国対の会議で23日、24日ころの予算委員会開会を野党に求めることが決まった。3次補正の問題だけでなく医療機関への支援やGoToの急ブレーキについて総理が出席して既定の質疑の場を設けるべく力を合わせて頑張る」と意気込みを示しました。
COVID19の最新状況について、内閣官房と観光庁から14日に官邸でおこなわれた第49回新型コロナウイルス感染症対策本部での議事内容やGoToトラベルの一時停止など最近政府で決定したこと等について説明がありました。
第49回対策本部資料一式.pdf
Go To トラベル事業の事業期間の延長について.pdf
【観光庁】最近の状況02.pdf
出席議員からは、「医療現場は、クラスターを一番恐れている。医者がPCR検査を必要だと診断して検査を受けると保険適用の対象になるはずだが、実際には、はねられるケースがある。無料で検査を受けられるようにしてほしい」と必要なPCR検査は公費で受けられるよう要請しました。他に「政府がいまやろうとしていることが国民に伝わらない」と指摘がありました。内閣官房参与にリスクコミュニケーションの専門家を入れて、政府が伝えたいことをしっかり伝える体制をとるべきと意見が出ました。
3次補正予算案については、（1）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、4兆3581億円（2）ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、11兆6766億円（3）防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保、3兆1414億円――の3つの柱をベースに計19兆1761億円の歳出となると財務省から説明がありました。
これについて出席議員からは、「（1）はコロナ対応だが、（2）（3）は必ずしも補正予算で計上しなくても良いと思う」と補正予算の要件となる緊要性を満たしていないと指摘がありました。「税収が8兆円落ちこむ中、なぜこれをやらないといけないのか。お金がまったくない中ではコロナに限定すべきだ。（2）（3）は本予算でやるべきで補正に盛り込む意味がない。総理が言ったからその通りにやったとしか聞こえない」と（2）（3）の内容を補正予算に盛り込むことに疑問を示しました。これについて他の議員からも「選挙対策として必要な、とんでもない補正予算だ」と厳しい指摘があがりました。
最後に逢坂本部長は、「（3次補正予算に）まったく緊急性がないのに、緊急性のあるところにお金が行っていない。誰が命と暮らしを守ることを考えているか国民にわかっていただくために、23、24日の予算委員会はマストだ。国民のために仕事をしているのはどちらかわかってもらおう」と今年中の予算委員会の開催が必要だと強く訴えました。