立憲民主党は12月7日、全日本自治団体労働組合（自治労）より、「2023年度政府予算編成に関する要請」を受け、意見交換を行いました。

　要請は、超高齢化や少子化が進行する中において地方自治体は、人口減少対策や環境政策、農林水産業の振興、地域公共交通の確保など複雑化また増大する行政需要に対応する必要があり、これらについて2023年度政府予算編成において地方財政の充実など十分な対応を求める内容のものです。とりわけ、「まち・ひと・しごと創成交付金」として確保されている1兆円について一般財政経費として恒久化を図ることや、マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定方法に反映させないこと、保健所全体の体制整備に向けた財政措置、地方公務員の総人件費の十分な確保、会計年度任用職員の処遇改善──等が重点事項とされました。これらの要請内容について自治労側から説明があった後、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。

　要請・意見交換会には立憲民主党より、企業・団体交流委員会の近藤昭一顧問、大島敦委員長、野田国義「次の内閣」ネクスト総務大臣の他、阿部知子、金子恵美、福田昭夫、青柳陽一郎、山岡達丸、森山浩行、野間健、湯原俊二、梅谷守各衆院議員、福山哲郎、辻󠄀元清美、牧山ひろえ、川田龍平、吉田忠智、古賀之士、小沢雅仁、森屋隆、小沼巧、岸真紀子、古賀千景、鬼木誠、高木真理、水野素子各参院議員が参加しました。

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