11月5日、立憲民主党が累次の法案提出などで議論を主導し、野党が力を合わせた結果、与野党間で「ガソリン暫定税率の廃止」の合意に至りました。ガソリンの暫定税率は年内に、軽油は来年4月に廃止されます。
立憲民主党はガソリン暫定税率の廃止を一貫して提案してきました。2025年1月の野田代表の代表質問を皮切りに、2月には政府の税制改正案への修正として「当分の間税率」の削除を求め、3月には衆院財務金融・総務両委員会に修正案を提出。4月にはガソリン税（租特法）と軽油引取税（地方税法）の廃止法案を衆院に提出し、6月には、野党7党で法案を共同提出し、与党への圧力を強めました。
8月には、現場の混乱回避へ政府の定額引き下げ（10円/ℓ）の段階的拡充を提案し、10月末の与野党実務者協議では、年内にガソリン、翌年4月1日に軽油の暫定税率を廃止することで合意。これらの取り組みの結果、11月5日に、「歴史的・画期的な合意」として正式に確認されました。
- 1/27通常国会冒頭の代表質問で野田代表がガソリン暫定税率の廃止を迫る
- 2/18所得税法等改正案への修正案を提出。「当分の間税率」の削除を求める（立憲）
- 3/4財金委・総務委：ガソリン暫定税率廃止の修正案を提示（立憲・国民）
- 4/18ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止法案を提出（立憲）
- 6/11野党7党で「ガソリン暫定税率廃止法案」を共同提出（25.1円/ℓ）
- 8/1再提出：6月に提出した法案をベースに施行を11/1とし、段階的拡充で25.1円に到達する制度設計を提示
- 10/31与野党実務者合意：12/31ガソリン廃止／翌年4/1軽油廃止、11/13から+5円/ℓずつ上積み
- 11/5「歴史的・画期的な合意」を正式確認
●11/13から：2週間ごとに補助金を+5円/ℓずつ上積み→年末時点で25.1円/ℓ分の引き下げ水準に到達させる制度設計。
●12/31：ガソリンの暫定税率（25.1円/ℓ）を恒久廃止。以後、この負担分は恒久的にゼロ。
●2026/4/1：軽油引取税の暫定税率（17.1円/ℓ）を廃止。物流コストの恒久的な軽減へ。
●ガソリン：25.1円/ℓ下がると、50ℓ給油で1,255円の負担軽減。
●軽油：17.1円/ℓ下がると、50ℓ給油で855円の負担軽減。
Q1. 暫定税率って何が“暫定” ？
かつて道路整備の財源として上乗せされた時限的な“引上げ分”。現在は一般財源化され、課税根拠が弱いままガソリン25.1円／ 軽油17.1円が上乗せされてきました。
Q2. なぜ段階的に下げるの？
廃止時に25.1円が一気に外れると現場の混乱が生じるため、政府の定額引き下げ措置を段階的に拡充し、年末に補助金を同水準へ到達した上で恒久廃止へ移行します。
Q3. 軽油はどうなる？
2026年4月1日に17.1円/ℓの暫定税率を廃止。物流・公共交通のコスト軽減につながります。
