立憲民主党、国民民主党、有志の会の野党2党1会派は5月17日夕刻に会談し、「政治資金規正法改正案」を共同提出することで合意しました。会談には、立憲民主党から政治改革実行本部本部長の岡田克也幹事長、同本部事務局長の落合貴之衆院議員が出席しました。

　会談後、記者団からの取材に応じた岡田幹事長は、国民民主党から提案のあった「政党交付金の交付停止の制度の創設」などについて、「私たちも受け入れる形で一つの合意に達した」と述べました。

　また、政治改革特別委員会で来週から始まる審議に向けて、「野党が2党1会派という大きな塊で共同提案できたことは、これからの審議にあたっても非常に意義のあることだ」と合意の意義を強調。「私たちの案を中心に特別委員会で議論が展開されると思う」と述べるとともに、公明党の考え方にも「かなり共通点がある」として賛同してもらいたいとの意向を示しました。

　その上で、すでに提出済みの旧文通費の透明性を確保する「歳費法等改正案」、「企業・団体献金禁止法案」に加え、立憲民主党単独で新規立法として「政治資金パーティーの開催禁止法案」を提出することも表明しました。