立憲民主党は、すべての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、
夢と希望をもって成長していくことができる社会の実現を目指します。
そのために、ひとり親支援を強化し子どもの育ちを支えます。

○ひとり親家庭支援

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剥奪指標(社会の中で生活に必要と判断される、衣食住といった物品やサービス、社会的活動などの項目を選定し、その充足度を指標化したもの)など子どもを取り巻く困窮度が分かる実態調査を行います。
相対的貧困率等の毎年の数値目標を設定するとともに、生活困難度等多面的に見える化を図ります。
・わが国のひとり親家庭の貧困率はOECD加盟国の中で最悪の水準にあることから、ひとり親家庭に対する「児童扶養手当」の支給月額を1万円増額するとともに、支給期間を20歳未満(現行18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)に延長し、ひとり親家庭の子どもの大学や専門学校等への進学を後押しします。また、支払いは毎月に改めることで、月ごとの収入のばらつきをなくし、ひとり親家庭の家計の安定を図ります。さらに、ふたり親の低所得の子育て世帯も児童扶養手当の対象にします。

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・ひとり親家庭や生活困窮世帯の育児、生活、就業支援の充実、雇用の確保を進めるとともに、居場所づくりにより孤立を防ぐなど、個々の家庭の実情に応じた支援を行います。
・ひとり親の職業訓練を促進するため、給付金(高等職業訓練促進給付金等事業)の増額等資格取得のために講座を受講する際の負担の大幅な軽減や、講座受講時の子育て支援サービスの提供などの拡充を進めます。
・ひとり親家庭に対する病児・病後児保育事業、子育て・家事のヘルパー派遣を拡充します。
・障がいのあるひとり親家庭や生活保護家庭を支援する障害年金、児童扶養手当、障害加算、母子加算の継続などの制度拡充を行います。
・貧困による子どもの不登校、引きこもり、ひとり親家庭の生活困窮の状況、フリーターなどを含む子ども、若者、女性、非正規労働者等の生活実態などについて、貧困との関連から縦断調査を含め詳細な調査と分析を進めます。

○養育費等の確保

・養育費は子どもの成長発達のために必要で、子どもの権利として位置付けるべきです。
・日本は9割近くが協議離婚であり、その半数以上が、養育費の話し合いができていません。養育費の取り決めが必ずしもなされていない現状に鑑み、当事者にとって精神的・経済的・物理的に簡便な方法を促進し、養育費支払いの履行を促します。
※2020年(令和2年)の協議離婚の割合は、88.3%
e-Stat 統計で見る日本 「10-4 表 離婚の種類別にみた年次別離婚件数及び百分率」参照

・社会全体で子育てを支援し、子どもの貧困を防止する観点からも、行政機関が一時立替を行う諸外国の例を踏まえ、養育費立替払制度など公的関与の拡大を進めます。

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母子世帯の母の養育費の取り決め状況等.jpg

○コロナ禍のひとり親支援

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、(1)低所得のひとり親世帯(児童扶養手当受給者等)、(2)ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯((1)以外の住民税非課税の子育て世帯)に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
・ひとり親等ダメージを受けやすい層に配慮したきめ細やかな現金給付を実施します。児童手当、児童扶養手当を拡充します。

コロナ禍におけるひとり親世帯の子どもの状況_2021年4月25日公表.pdf

○社会保障などの見直し

・共働き世帯、ひとり親家庭の増加など世帯の態様の変化や家計の実質的な負担に配慮しつつ、配偶者控除も含め、人的控除全体の見直しを行います。
・日本はOECD諸国で唯一、大人が全員働いている世帯(共働き世帯やひとり親世帯など)で所得再分配後にかえって格差が拡大(相対的貧困率が悪化)し、税と社会保障の再分配機能が逆回転しています。その大きな要因となっている社会保険料の逆進性を改善するなど、税と社会保障の仕組みを見直します。その際、「社会保障と税の一体改革」の理念である「全世代対応型社会保障への転換」を重視します。

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○立憲民主党の取組み

「『子育て世帯給付金』再支給法案」を衆院に提出(2021/06/03)
「子ども総合基本法案」を衆院に提出(2021/05/31)
「子どもの養育される権利」の保障を 法務・ジェンダー平等推進本部などが共同で会議を開催(2021/01/27)
ジェンダー平等推進本部とひとり親など支援WTが合同会議(2021/01/22)
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子どものいる困窮世帯、医療従事者支援について議員立法を検討。大企業で働く非正規労働者への休業支援についてヒアリング(2021/01/07)
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ひとり親世帯に臨時特別給付金を年内に追加給付する法案を提出(2020/11/16)
ひとり親など支援WT「ひとり親家庭支援のための地方議員ネットワーク」よりヒアリング(2020/11/16)
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ひとり親世帯への臨時特別交付金の再度支給を申し入れへ(2020/10/29)
コロナ禍の女性たちの実情をヒアリング、つながる本部&ジェンダー平等推進本部合同会議(2020/10/27)