立憲民主党は10月25日、日本労働組合総連合会（連合）より、2023年度予算編成等に関する要請を受け意見交換を行いました。要請は、昨今のエネルギー価格の上昇や急速な円安に伴う物価高を踏まえ、2023年度予算編成等において物価上昇局面における生活支援、格差是正につながる社会保障と税の一体改革や所得再分配機能の強化、人への投資など将来の経済成長につながる投資の拡大、雇用の安定と公正労働条件の確保等の実現を求める内容です。

　要請に先立ちあいさつに立った連合の清水秀行事務局長は「これから100兆円を超える来年度の国家予算が決定・審議されるが、予算編成において困窮する生活者や労働者の声が十分に生かされるよう、立憲民主党においても取り組みをお願いしたい」と話しました。また岡田克也幹事長は、「エネルギーや食料品を含む現在の物価高において、生活者も事業者も大変苦しい状況にあり、これら国民の声に応える政策展開が求められている」としたうえで、「国民の今の窮状を何とかするために、われわれ立憲民主党と連合が一緒になって、しっかりと役割を果たしていきたい」とあいさつしました。

　続いて連合側より要請内容の説明があった後、出席議員との間で、コロナ禍において打撃を受けた非正規労働者に対する支援のあり方や、フリーランスの方に対するセーフティーネットの整備、職業訓練や能力開発など「人への投資」のあり方、教育無償化や奨学金の充実も含めた教育機会の均等確保と質の向上等について活発な意見交換が行われました。

　最後に長妻昭政調会長があいさつに立ち、貴重な要請を頂いたことについてお礼を述べたうえで、「これから補正予算の審議も始まるが、その後もさまざまな改革に向けて政策を打ち出していきたいと考えており、ぜひ皆さまとも連携をしていきたい」と話し、意見交換会を締めくくりました。

　要請・意見交換会には岡田幹事長・長妻政調会長の他、大島敦企業・団体交流委員長、早稲田ゆきネクスト厚生労働大臣、阿部知子・梅谷守・大西健介・落合貴之・金子恵美・城井崇・小宮山泰子・徳永久志・牧義夫・松木けんこう・道下大樹・山岡達丸・吉田はるみ各衆院議員、古賀千景・古賀之士・鬼木誠・小沼巧・川田龍平・岸まきこ・熊谷裕人・柴慎一・高木真理・田島麻衣子・田名部匡代・辻󠄀元清美・牧山ひろえ・水野素子・村田享子・森屋隆・横沢高徳・吉田忠智各参議院議員が出席しました。