立憲の政策がまるごとわかる政策集Policies 2022

拉致問題

  • 一刻も早く、拉致被害者を取り戻す!
    拉致被害者との再会を果たせずにご家族が亡くなるなど、北朝鮮に拉致された被害者と被害者家族の高齢化が進んでいます。主権と人権の重大な侵害である拉致問題について、関係者が一体となって取り組んできた国際世論への喚起が実を結び、2014年に国連が「人道に対する罪」と認めました。もう一刻も猶予がありません。国際社会と連携しつつ断固たる措置を実施し、「特定失踪者」も含め全ての拉致被害者の救出に全力を尽くします。
  • 政府拉致対策本部および警察・外務省も含めたオールジャパンで取り組み、国連人権委員会等にさらに働きかけるなど、関係機関・関係各国と連携しつつ、北朝鮮との直接交渉に向けて日本政府自ら打開策を見出すよう最大限の努力をしていきます。
  • 米国任せではなく、日朝会談を実現するなど、日本政府として主体的に取り組んでいきます。