国土交通・沖縄北方

地方と都市部の格差是正に向けて

まちづくり

• 「まちづくり基本法」（仮称）を制定し、美しく住みやすいまちをつくります。地域の美しいまちを維持するために、都市計画法、建築基準法の規制の見直しを進めるとともに、自治体が独自の基準で規制を見直せるようにします。
• 「低炭素まちづくり法」を活用し、人と地球に優しい健康・安心住生活を実現します。また、建物の断熱化・エネルギー性能表示（エネルギーパス）の義務化など建築基準法の改正の検討を進めるとともに、耐震改修を強力に推進します。さらに、まち全体の低炭素化を推進するため、路面電車からLRT（次世代型路面電車）への転換やITS（高度道路交通システム）の普及に努め、自動車流入規制・ロードプライシング（通行の有料化）のあり方の検討を進めます。
• 都市農業の機能や効果が発揮できるように、市民農園のさらなる開設に向けた取り組みやソーラーシェアリングの活用を含め、生産緑地等の持続可能な都市農業を守るための政策の推進を図ります。（再掲）
• 「グリーンインフラ活用推進法」を制定し、自然の持つ力を活用した整備を進めます。
• 頻発する災害への対策やバリアフリー化も含めたまちづくりの一環として、景観美化にも資する無電柱化をさらに推進します。

住まい

• 賃貸住宅の家賃については、給付条件を整理した上で月1万円を補助します。
• 公共の住宅等の家賃算定にあたっては、住宅セーフティネットとしての機能が果たせるように、家賃負担に対して実効性のある配慮を行います。
• 要配慮者や子育て家庭への住宅支援、若い世代の流入を促進する団地の世代循環、高齢者向け住宅の供給拡大を進めます。
• 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を活用し、地域包括ケアシステムを構築し、まちづくりと一体となって高齢者の居住の安定を図るとともに、サービス付き高齢者住宅の建設を促進するなど、自宅と介護施設の中間的な施設の拡大を図り、安全・安心な高齢者居住を実現します。
• 所有者不明土地問題を含め、空き家対策を進めます。
• 自治体への支援を通じて、空き家を借り上げる「みなし公営住宅」を整備します。
• 面積要件の見直しなども含め、建築物等のバリアフリー化を一層促進します。
• 「中古住宅高付加価値化法」（仮称）を制定し、地域の工務店・大工などの人材と地元の木材などの資材を生かした中古住宅のリフォーム（耐震化、ゼロエネルギー化）の推進、既存住宅ストックの高価値・高品質化、宅地建物取引業者などへの支援、中古住宅の流通合理化・活性化を図り、中古住宅流通・リフォームの20兆円市場化を目指すとともに、リバース・モーゲージの拡充・活用促進など、高齢者の資産の有効利用を図ります。
• すべての建築物の断熱を義務化することにより、健康寿命を延ばします。また、カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、新築住宅の断熱・省エネ義務化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及、省CO2、創エネに取り組みます。熱の出入りの大きい開口部（窓）に断熱性の高い木製サッシの普及を図ります。
• マンションの省エネ化・長寿命化を図り、住民の安全と健康を守るとともに、築年数が古い物件について、建て替えを促進する政策をさらに拡充させます。
• 「住宅宿泊事業法」（民泊新法）について、違法民泊の取り締まり、安全・衛生管理・防火・騒音等の対策、訪日外国人観光旅客急増に向けた健全な民泊の普及等の諸課題の解決を目指します。
• 公共建築物への自然エネルギーの導入を促進するための法制度を整備します。また、小水力・地中熱・河川熱・下水熱などの自然エネルギーの導入を進めるため、規制緩和や手続簡素化、財政支援強化を行います。
• 建築物に由来する化学物質被害を防止し、シックハウス被害者がこれ以上増加することを防ぐため、建築物完成後の居室内の有害化学物質濃度測定を義務化し、基準を超えた場合には改善を求める、大規模な公共建築物での有害化学物質の定期的な測定を義務付ける等を内容とするシックハウス対策のための法制度の検討を進めます。（再掲）

地域経済の再生

• 人口減少社会の中でのコンパクトシティ、大都市等の再生等に重点的に取り組み、持続可能で活力ある国土・地域の形成を図ります。
• 東京一極集中が地方の疲弊を招いている一方で、都市居住者の多くは密集による感染リスク、長い通勤時間にストレスを感じ、生産性を低下させています。これらの問題を解消するため、「職住近接」（職場と住居が近接）、「商住近接」（商業施設等が住居と近接）、「医住近接」（医療機関等と住居が近接）の「3つの近接」を基本とするコンパクトシティの形成を、地域の自主性を尊重しつつ進めます。（再掲）
• 自治体の自主性を尊重した人口密度計画（コンパクトな都市づくり）を可能にして、住民の利便性確保と中心市街地の活性化を両立させ、地域全体の資産価値の下落を防止します。（再掲）
• 地域内での購買活動推進、エネルギーの地産地消などにより地域循環型社会を構築し、地域経済活性化を図ります。
• 東京からの本社機能の移転、工場などの誘致に加えて、農林水産業、中小企業・創業支援、観光、スポーツ等の施策により、地域に眠る資源を積極的に生かすことで、地域産業の活性化を図り、安定した雇用を地域で創出します。（再掲）
• スマートシティを推進するため、ICTやWi-Fiなどを地域を問わず利用できるようインフラの整備・拡充を図ります。
• 地域に根ざした企業の海外対応や文化財等の地域固有の観光資源の磨き上げを支援して、アジアをはじめとする世界各地からの旅行者とアジア等への輸出を拡大することで、地域経済に海外の活力を取り込みます。

6次産業化

• 意欲ある若者や女性などが安心して農林水産業に参入し、継続して農林水産業に携わる環境を整備し新たな雇用の受け皿として再生していきます。また、食の安全・安心への関心が世界的に高まる中で、各種の市場開拓事業を展開し、国内の農林水産物・食品の輸出を積極的に進め、農林水産業者の所得を増大させます。また、これら農林水産業と商業、工業、観光業を組み合わせた「6次産業」を生み出すことで、地域社会の自信と誇りを取り戻します。

ヒト・モノの移動をより快適に

交通・物流

• 交通政策では、「交通政策基本法」に基づき、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の交通手段が、それぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、有機的かつ効率的に連携する中で、国民が自由に選択し円滑に安全に利用できる環境を目指します。
• 人口減少・少子高齢化などに伴う利用者の減少や、コロナ禍により甚大な影響を受けている地域公共交通を支援します。
• 「バリアフリー法」に基づき、道路をはじめ、あらゆる交通機関で整備の水準を高めバリアフリー化をさらに推進します。「交通政策基本法」を生かし、地域公共交通が維持され、公共交通が便利で移動が円滑な暮らしを実現します。
• 鉄道の駅ホームからの転落防止等の安全対策のうち、財政的な負担の大きさから工事等が遅れているものについては、国が財投資金等を活用して早急に進めます。
• 人口減少などに伴う利用者の減少、災害等の影響で経営が悪化、さらには存続が困難になっている交通機関のあり方について、それが地域の足として果たしている役割に鑑み、地域の声を聞きながら検討していきます。
• 整備新幹線の新函館北斗・札幌間、金沢・敦賀間については、工事の着実な推進を目指します。同時に、並行在来線に関わる地方負担の軽減、貨物運行ルートの確保、青函トンネル共用走行の高速化・安全対策等に取り組みます。
• リニア中央新幹線については、環境への影響や、工事方法の安全性などを十分に調査した上で、東京・大阪間の早期全線開通を目指します。
• 鉄道についてはパークアンドライドの環境整備、在来線への支援、税制特例措置の継続、災害時の復旧支援や老朽化施設の大規模改修支援の充実を目指すとともに、バス、トラックなどについては各種渋滞緩和策を実施し、定時性・速達性の向上を図ります。
• 交通事故の原因究明に資するドライブレコーダーの設置義務化について検討します。また、高齢者の交通事故対策として、高齢者向けに自動ブレーキ機能などの安全装置を装着した安全運転サポート車（サポカー）の使用を条件とした免許制度を創設します。合わせて、サポートカー限定免許を交付された高齢者のサポートカー購入時に対する支援策を導入します。
• 「タクシー業務適正化特別措置法」（タクシー特措法）に基づき、行き過ぎた規制緩和を見直すとともに、貸切バスの安全対策の徹底を含め、バス・タクシーの事業の経営環境および労働条件を改善するための法制度を整備します。併せて、悪質事業者排除等に向けた制度の検討を行います。
• 低料金でドアツードアのデマンドタクシー（乗合タクシー）、コミュニティバスなどを、国の基準の見直しや予算措置で強力に支援します。
• トラック業界などで燃料油価格高騰に伴う運賃転嫁を促進するための法律を制定します。
• 自動車整備士やバス・トラック運転手など、深刻な人手不足が生じている現場人材の確保に向けて、若者や女性等が魅力を感じる職種となるよう、働き方の見直しや働く環境、労働条件の改善などを着実に推進していきます。
• 交通・物流の安全・安心・安定したサービスを担保するため、技術職全般の処遇改善を図ります。
• 電子商取引市場の拡大による宅配便取り扱い個数の急増と運送業界の人手不足に鑑み、マンション、戸建住宅への宅配ボックスの設置に対する補助などを通じて、無駄のない効率的な物流体制構築を支援します。
• 道路整備に際しては、ミッシングリンクの解消など、地域が活性化するための道路ネットワークを整備します。
• 高速道路の利便性を向上させ、利用を活性化させることは、一般道や生活道路の渋滞解消による環境改善、そして新たな経済効果を生み出すことから、適切かつ計画的な道路の補修・建設を進めるとともに、簡易な出口の設置を促進します。
• 高速道路の活用を促す料金制度を検討し、地域の活性化、物流の効率化、財政の健全化の視点とともに、維持更新財源の捻出、公共交通への配慮と支援をしっかりと行い、地域活力、日本経済の活性化を図ります。例えば、償還期間の延長や、金利は実勢を踏まえた形に低減させる等により、料金体系を見直します。
• 空港・港湾の各施設の連携強化（羽田・成田空港など）により国際競争力を高めます。特に顕著な経済成長を遂げているアジア圏・北東アジア圏に対して、東北から沖縄に至る日本海沿岸域のゲートウェイ機能を強化するとともに、太平洋側と連結する日本海側の交通ネットワークを充実させることにより、国内外のヒト・モノ情報の交流・連携を促進し、経済の活力と成長を促します。
• PFI（民間資金等の活用による公共施設等の整備）におけるコンセッション（公共施設等運営権付与）方式を活用し、地域の実情を踏まえつつ民間の能力を活用した効率的な空港運営を図ります。
• 今や国家レベルの課題であるテロ・ハイジャックに対し、ソフトターゲットとして空港が狙われやすいことも踏まえ、「航空法」の強化や「航空保安法」の制定などを通じ、航空保安に関する国の責任を明確にして防止策を強化します。
• 改正物流関連法に基づきさらにモーダルシフトを進め、エコで、安全な交通・物流が整うよう、陸・海・空の交通・物流の安全事業規制の見直し・強化を行います。
• ドローンの安全性を十分に確保しつつ、まずはへき地や離島への物流に活用します。地震・暴風雨・水害・火山爆発などの自然災害発生時には、災害状況の把握や物資の輸送に利用します。

真の観光立国を目指して

• 「観光立国推進特別措置法」（仮称）を制定し、年次有給休暇の取得促進および休暇の分散取得などの休暇改革に取り組むとともに、観光人材の育成、観光資源の付加価値化・ブランド化の促進、旅館・ホテル業の振興、観光圏の開発など、観光環境を変革し、観光立国を強力に推進する施策を講じます。
• エコツーリズム、グリーンツーリズムを推進し、またバリアフリー化に取り組む小規模店舗等への支援などを通じ、持続可能な観光を目指します。さらに、観光地において、文化財を活用した地域づくりのための規制緩和等を検討します。
• 「伝統建築工匠の技」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことから、地域ごとの伝統文化について活性化を図ることで産業として確立させ、それら日本文化を観光コンテンツとして活用することを通じ、コロナ禍により重要性が高まったマイクロツーリズム市場の拡大を図ります。
• 被災地域に対する海外からの誘客、修学旅行等の団体旅行誘致などの地方の取り組みを支援し、被災地域全体への来訪を促進します。
• 交流人口の増加により国内観光需要を喚起することで、地方経済の活性化や地方の雇用機会の創出を促進します。
• 為替動向に影響されない安定的な交流人口の確保を目指し、観光資源の質的向上を図ります。
• 観光需要を地域経済のエネルギーにするため、観光をマネジメントする人材を育成するとともに、有給休暇を取りやすくします。
• 観光における日本の強みは、文化芸術、食文化であることも踏まえ、総合的な施策を展開します。

暮らしを守る

社会資本・河川・ダム

• 従来の20世紀型公共事業の延長線にある国土強靱化ではなく、自然と共生し、スリムでしなやかな国土を形成するため、21世紀型社会資本整備、すなわちグリーンインフラの整備を着実に進めるとともに、豊かで多様な社会資本の再生により有効な活用を図ります。さらに、地元のニーズに根ざし、地元企業が自信と誇りを持って仕事ができ、人に優しく思いやりのある地域密着型の社会資本整備を進め、防災力を向上させるとともに、地域の暮らしと雇用を守ります。
• 「社会資本再生法」（仮称）を制定し、公共事業の選択と集中を図り、社会資本の円滑な維持管理・更新を進めつつ、都市部を含め、国土の安全性・防災性と効率の向上を実現します。これにより、今ある社会資本の老朽化・安全対策に万全を期し、縮減管理・ダウンサイジングを計画的に進めます。
• 「建設現場労働者環境改善法」（仮称）の制定や、「建設職人基本法」の見直しなどを通じ、社会資本の整備、老朽対策等、重要な使命を担う労働者の賃金・安全確保等の労働環境・処遇を改善することにより、建築土木品質の向上を図ります。また、解体業、建築士事務所等の次代を担う産業分野について業種としての確立を図ります。建設キャリアアップシステム（CCUS）については、法律上根拠を明確にして運用を図ります。
• 建設産業の経営見通しと雇用を安定化するため、民間の建設需要の変動を行政の建設需要（老朽インフラの更新や維持管理、民間への補助等）で補います。
• 高度成長期に整備されたエネルギー、情報通信を含む基幹インフラの老朽化が原因となって大規模な事故被害が出ている現状を改善するため、その改修を促進するための基金等を整備します。
• 生活密着型の事業を優先しながら公共事業の選択と集中を図り、無駄な事業を見直した上で、真に必要な事業に振り分け、社会資本の円滑な維持管理と長寿命化や更新に取り組みます。また、大規模開発から既存施設の維持・保全を重視した施策への転換を図ります。
• 河道拡張や堤防補強、遊水池の設置など総合的な流域治水により、できる限りダムに頼らない治水を推進します。ダムの見直しにより中止となった地域の振興・生活再建のための法律を制定し、ダムに頼らない地域振興を行い、生活支援を行います。
• 堤防整備を進める一方で、内水氾濫（堤防内側の氾濫）の対策を強化します。
• 「下水道法」の改正などを通じ、下水道、農業集落排水、合併浄化槽の適切な配置について見直しを行い、良好な水循環の確保と効率的な生活排水対策を進めます。特に、新たに公共下水道の排水区域となる地域については、硬直的な接続義務を見直すことにより、より効率的に事業を進めます。
• 再生エネルギー源として、河川エネルギーの利用促進策について検討します。（再掲）
• 近年の気象の変化による水害の発生など、河川の流域管理の重要性が高まっていることから、河川の流域全体を見据えた施策の推進を実施します。また、河川の持つエネルギーを最大限活用するために、「河川のエネルギー利用促進法」（仮称）を制定し、小水力発電や河川の熱利用を進めます。
• 顕在化する気候変動を踏まえ、治水計画（河川整備計画やその背景にある河川整備基本計方針等）の見直しを行います。
• 熱海市の災害における盛り土の土石流災害との関係について解明を進め、その結果に基づき、関係府省の連携・情報共有、盛り土に関する土石流災害に対する総合的な発生防止策を図ります。また、災害防止の視点から、盛り土や土砂類の搬入や搬出についての定期的な実態把握や、残土処分場の確保等について適正な措置を検討します。
• 開発により環境への影響が想定される場合に、影響を軽減するための措置を取る日本版代償ミティゲーション制度の導入を検討します。

災害と気象

• 多発する災害対応や各種施策の遂行に当たり、地方自治体によっては過度な負担が生じていることから、地方整備局の拡充や人的支援を通じ、負担軽減を図ります。
• 自然災害の甚大化、頻発化に伴い、気象庁の役割は一層重要になってきていることから、首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝地震等に関する対策研究費の予算化や観測体制の充実を図ります。

グリーンイノベーション

• SDGsにも資する「自然との共生」を通じ、グリーンインフラを活用することにより市場規模の拡大を図り、グリーン成長を社会の大変革につなげていきます。
• グリーン（環境・エネルギー）分野をわが国の主要な産業へと育成し、次世代自動車の研究開発促進や、スマートシティ構築の強力な推進、洋上風力を中心とする海洋エネルギーの戦略的開発、蓄電池の高度化・低コスト化・普及を加速させること等で新たなマーケットの創造を図りつつ、地産地消の分散型エネルギーシステムを展開します。これにより、再エネ・省エネ産業の雇用を拡大していきます。
• 都市のヒートアイランド対策として、保水性アスファルト舗装の推進、建築物の遮熱塗装や高断熱化の推進、地中熱・河川熱の利用拡大などにより、大幅な省エネルギーと快適な生活の両立を図ります。

水資源

• 「水循環基本法」に基づき、生命を育む水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぐために、循環する水全体、森・川・海を一体としてとらえ、流域すべてを視野に入れた健全な水循環を確保します。水の広域的な需給調整を行うことにより、流域全体で水を有効活用します。
• 地下水は地域共有の貴重な資源であり、水循環の一部をなす公共水であるとの認識に立ち、健全な水循環が維持されるよう、地下水の保全と利用促進、あり方を定める水循環基本法を推進します。
• 水道水など飲料水の源泉地域は、環境と健康の観点から規制を強化し、廃棄物処理場などの建設を禁止します。

自然との共生

海洋

• 「海洋基本法」「宇宙基本法」「地理空間情報活用基本法」等を生かし、海洋国家日本を維持・発展させるために、海洋や宇宙に関わる産業を活性化します。海洋・水産資源の確保と保全、日本人船員の育成を図ります。
• 洋上風力や海洋資源の利用等、海域での自然エネルギーの技術開発・導入拡大によって、地球温暖化対策やエネルギー安全保障に加え、エネルギー関連産業の創出と経済発展の実現に努めます。
• 海上保安庁などの警戒監視、警備体制を拡充し、尖閣諸島やEEZ（排他的経済水域）をはじめとする領土、領海の守りを固め、国境離島の保全を進めます。
• 日本は四方を海に囲まれ、本州、北海道、四国、九州、沖縄島を含め6852島からなる海洋国家です。日常から海に関心を広げ、診療船による島民の健康維持への活用や、遊覧観光の振興を図ります。また、大規模災害時には、海路から人の避難や物資の輸送を行えるように備えます。

森林

• 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用促進法」を生かし、公共建築物の木造建築化をさらに推進するとともに、日本の森林を守り持続可能な林業経営を可能とするため、国産材（地元材）による道路の木製ガードレール化など、公共事業での木材活用を推進します。
• 木材を建築材として活用するだけでなく、未利用森林資源の活用、間伐材等の端材を原料とするバイオマス発電と熱供給、木材ペレットに成型した熱エネルギー利用の促進や、森林資源からプラスチック代替材やバイオエタノールを生産する等の施策を進め、石油産業に代わるバイオマス産業の基盤を構築します。

離島

• 離島はわが国および国民の利益保護や増進に重要な役割を担っていることから、そのハンディキャップに配慮しつつ、振興を図ります。
• 「離島振興法」を生かし、離島活性化交付金等を活用し、離島の交通・教育・医療・福祉の充実・強化を進めます。
• 「有人国境離島地域保全特別措置法」により、有人国境離島地域の保全および特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する措置を講じるなど、わが国の領海、排他的経済水域等の保全に努めていきます。

沖縄北方

沖縄振興

• 沖縄振興策を総合的・一体的に推進します。貧困対策や離島振興、観光振興など積極的に進めます。
• 沖縄振興一括交付金については、制度創設時の原点に立ち返り、地域主権の精神を軸とし、先端的な特区を創設するなど、真に沖縄の創意工夫や、自然・地域の特性を生かした産業を育成し、自立した地域振興と活性化に資するように取り組み、自立的かつ継続的発展につなげていきます。
• 沖縄の地政学的な優位性を生かして、アジアの物流の拠点となるよう港湾、空港の整備や規制緩和等を進めます。また、基地や米軍施設移転後の跡地の利用について、地権者、地元自治体等と協議のうえ、国の責任で再開発等必要な後押しができるよう制度の検討を進めます。
• 離島県の沖縄は物流コストが本州と比べ2倍もかかるため、製造業の大きな足かせになっています。物流コストの軽減を図り、産業振興を推進します。
• 全国の都道府県で唯一、沖縄には鉄道がありません。戦争で破壊され復興していません。交通渋滞の緩和や観光振興に資する新たな公共交通システムとして鉄軌道の導入を進めます。

北海道関係

• 農業や観光、自然エネルギー等さまざまな資源に恵まれ、多くの可能性を持つ北海道のポテンシャルを最大限に引き出す総合的な開発を進め、道民所得の向上など、振興を図ります。
• 広大な面積に恵まれ、風力や太陽光、バイオマスなど、自然エネルギー資源の宝庫である北海道を自然エネルギーの拠点として、整備、推進していきます。
• 現在も北海道の旧産炭地域を中心に行われている事業については、石炭火力発電所の停廃止によって地域の経済・雇用に大変大きな影響があることが想定されます。そこで国産石炭の活用について検討支援を進めるとともに、旧産炭地域の地域振興を実施します。
• 北方四島は、わが国固有の領土です。北方四島が日本に帰属するべき領土であることについて、国民の理解を深め、対外的にも積極的に発信します。
• 2018年の改正「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」を踏まえ、北方領土隣接地域の振興や住民生活の安定に資する施策を推進します。
• 経済交流活動については真に互恵的であって、国民、道民の理解を得られるものについて検証しながら進めます。
• 旧北方領土島民の高齢化に配慮し、北方墓参や交流事業でのバリアフリー化や利便性の向上を図ります。また、旧島民の高齢化が進んでいく中で、次の世代にもこの問題を引き継げるよう、若者世代への継承対策を進めます。
• 北方領土、竹島等については、国際法にのっとり、わが国の主権の正当性を積極的に国際社会に発信していきます。