経済産業

新産業創造・新雇用創出

• イノベーションを下支えするため、財政的な支援のほか、ビッグデータの活用支援、特区制度、国境を超えた人材技術交流、社会実験のための環境整備、規制等の障壁の除去などをスピーディーに進めます。
• テクノロジーファーストを軸に据えて、民間の企業、起業家、大学、研究機関等が進める技術開発やイノベーションの後方支援を行います。
• 2050年までの脱炭素化社会実現に向け、電動自動車の普及や脱炭素化に資する自動車開発等の促進、地域の脱炭素化を促進するまちづくりの観点での電動自動車等の活用、自動車製造等の各段階や製造等に必要な電気の発電段階での脱炭素化、労働力の公正な移行、国際協力の推進等、総合的施策を通じて、わが国の基幹的な産業である自動車産業の脱炭素化を推進し、国際競争力の維持・強化を図ります。
• 新型コロナウイルスに対応するワクチンの国内研究・生産をはじめ、医薬・バイオに携わる事業者への支援を拡充します。
• グリーン（環境・エネルギー）、ライフ（医療・介護・保育）、カルチャー（観光、文化）、農業の6次産業化、「ものづくり」を横断的に担う中小企業などの地域資源をいかした事業への投資を促進し、地域での多様な事業主体の活躍の場を広げ、経済を活性化し雇用を創出します。
• 新産業やベンチャー企業の創出に向けた人材育成を進めるとともに、投資減税などにより、第4次産業革命（IoT、ロボット、人工知能、ビッグデータ、自動運転等）や最先端の技術革新などを後押しする研究開発、生産性向上に係る支援を拡充します。
• 産官学、中小-大企業、国内外の企業家など異分野のプレーヤー同士を結び付ける手法（オープン・イノベーション）を積極的に活用することで、「能力が発揮できる・生活の質を高める」ためのテクノロジーを推進し、日本発の「世界で戦える産業」を育成します。
• シェアリング・エコノミーのあり方を検討し、その法的、社会的基盤整備を推進します。
• キャッシュレス化を推進し、決済手続の省力化等の利便性の向上、データ利活用による消費の活性化を目指します。
• 政府系資金を呼び水に民間投資と合わせて年間20兆円規模以上の研究開発費を確保します。
• 斬新な発想、アイディアが生まれる環境を整備し、ベンチャー企業の創業を支援します。また、起業家が定住しやすい環境整備を進め、グローバルマーケットで戦い続けることのできる産業育成を目指します。
• 特定条件下での完全自動運転（レベル4）、完全自動運転（レベル5）を世界に先駆けて社会実装するため、研究・開発の支援と道路交通法をはじめとする法整備を総合的に進めます。

持続可能な経済成長

• 分権・分散型で内需主導の経済をつくり、公正な分配を推進することによって、持続的な経済成長と分厚い中間層の復活をめざします。
• 低賃金で人手不足が続いている介護や農業などの産業に対して、最先端のIT技術やロボット技術などの導入を積極的に進めます。
• 社会的投資促進税制などにより、身近な分野で共助の精神に基づいて活動するNPO団体などを支援します。

中小企業

• 中小企業憲章の理念を守り、中小企業の生産性向上と、新事業の創出や起業、事業承継を支援します。
• 産業・雇用の中核的な役割を担う地域の中小企業を育てるため、中小企業憲章の理念を実践します。また、中小企業や、創業間もない企業への支援を強化します。
• 中小企業へのきめ細かな支援体制を構築するとともに、ものづくり技術・技能の伝承、起業・創業・育成支援の体制強化、商店街を核とした地方中心市街地の活性化、ODAを活用した海外展開支援などを一元的に推進します。
• 世界で活躍できるメイドインジャパンの企業を数多く輩出するためにスタートアップ支援を行うとともに、既存中小企業の成長産業・高付加価値創出産業への転換や、人材確保策・事業承継への支援を強化し、中小企業の継続と発展を支えます。
• AI・ドローン・自動運転車・ロボット・ブロックチェーン・フィンテックなどの先端技術を中小企業が導入しやすい環境を整備し、中小企業の産業革命を牽引します。
• 過疎や人口減少・高齢化による地方の課題に対して、解決につなげるための新しい技術を導入する自治体や中小企業の取り組みを支援します。
• オーダーメイド型の企業支援サービスを拡充し、「企業サポート行政」を積極的に展開します。
• 地域の自主性を尊重しつつ地方都市のコンパクトシティ化を推進します。その際に、地産地消のエネルギー社会を進め、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及促進を図ることで中小企業の仕事づくりにつなげます。加えて、意欲を持って努力と創意工夫を重ね、個性や可能性を存分に伸ばすことができる地域経済を実現します。また、大店舗が出店する際には、近隣の商店街や住民との間で、営業時間やまちづくり等について話し合いをするための事前協議制度を設けます。
• 中小企業の生産性向上のため、研究開発、人材、IT、デザインなどソフト面への支援を強化します。
• 中小企業・小規模事業者・個人事業主・フリーランス等を支援する税制の強化・改善に取り組みます。特に、外形標準課税の中小企業への適用拡大はしません。
• 中小企業への融資は、融資の際に不動産担保・人的保証に過度に依存することなく、中小企業の自立と発展に一層資する制度となるよう改革を行います。また、中小企業経営者への融資について、第三者連帯保証の原則禁止を徹底します。
• 製造業が対象となっている減税（設備投資減税・研究開発税制・固定資産税減免等）や補助金制度について、非製造業に適用拡大することを検討します。（再掲）
• 小規模事業者などの経営の効率化を図るために、中小企業組合（企業組合、協業組合含む）の起ち上げと運営を支援します。
• 中小企業の円滑な事業承継を促進するための制度改革に取り組みます。中小企業の持つ技術の価値を見出し、将来のものづくりの担い手に技術を伝達するための環境整備に努めます。単なる事業承継にとどまらない、事業の拡大発展のためのアドバイス、人材および事業マッチング支援を実施します。
• 中小企業の工場や仕事の現場において安全対策の充実を促進するために、働く者の安全に資するための設備投資に対して、支援制度を設けます。
• 中小企業の知的財産権を活用した技術革新を促進するために、弁理士などを活用した取り組みに対する補助制度を創設します。
• 中小企業の交際費課税の特例について、拡充を検討します。（再掲）
• 自動車整備士やバス・トラック運転手など、深刻な人手不足が生じている現場人材の確保に向けて、若者や女性等が魅力を感じる職種となるよう、働き方の見直しや働く環境、労働条件の改善などを着実に推進していきます。（再掲）
• 新規の正規労働者に係る社会保険料の事業主負担を軽減する「社会保険料・事業者負担軽減法」を制定して、企業活動を支えるとともに、従業員の手取り増と生活の充実へつなげます。
• 大企業と中小企業等との間の適正かつ公正な取引環境を実現するため、優越的地位の濫用に対する規制など独占禁止法の運用の徹底や、下請取引の適正化に向けた監視の強化等を図ります。
• デジタルプラットフォーマーに関わる取引についても、適正な競争環境の整備に努めます。

ものづくり・人材育成

• 日本のものづくりの現場を支える人材の育成を強力に後押しします。高校への多様な専門科の導入、高等専門学校、専修学校、工業高校等への支援を拡充します。大学等でも研究、開発やものづくりの基盤を支える高度人材の育成を推進します。
• 生涯を通じて社会人の職業訓練を支援するとともに、セーフティネットを強化した上で成長分野への人材移動と集積を進めます。
• 人材育成に当たっては、高度な専門領域に精通する人材育成に加え、技術の複合化に応えるため、複数の専門領域を学べる環境整備を進めます。また、即戦力の育成や働く場の確保につなげるために、教育機関と企業等との連携も視野に入れた人材育成に取り組んでいきます。
• 同業者、異業種企業、大学等教育機関、研究機関、政府の間の交流・連携を推進し、産業全体の総合力を高め、日本のものづくり競争力を強化していきます。
• 第4次産業革命に対応した経済産業政策の充実とあわせ、時代を先取りし第5次産業革命をリードするプラットフォーマーを生み出すことを目指し、人材育成、基礎研究支援を行います。

海外展開

• ODAなどを活用した中小企業の海外展開支援や、水・鉄道・都市開発・医療システムなどインフラのパッケージ輸出を積極的に推進します。また、エネルギーの調達先を多様化するとともに、わが国の優れた技術を生かした環境協力プロジェクトを進めます。
• 特許や著作権など、知的財産を守り積極的に活用するため、国際的な知的財産戦略を推進します。また、日本の食文化やコンテンツを海外に積極的に展開し、ソフト分野でも稼ぎ、雇用を増やす産業構造をつくります。
• 海外で展開する事業者等に対して、新型コロナウイルスをはじめとする感染症など予見不可能な被害に対して、公的に支援する制度を設けます。

フリーランス支援

• 従業員のような扱いをされているフリーランスが、労働者として保護されるように、労働関係法令を見直します。
• キャンセル料や経費、著作権などでフリーランスが損をしないように、国の作った標準契約書による安全で対等な契約を推進します。
• 労災保険・社会保険の適用対象を拡大するとともに、フリーランスの特別加入労災保険への加入を支援します。
• フリーランスや芸術家・芸能従事者のために、ハラスメントとメンタルの相談窓口や第三者調査機関をつくります。
• 芸術家の地位と権利を守り、生活基盤を支える「芸術家福祉法」を制定します。