経済政策

地域分散・分権（内需主導）型経済の実現

• グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）、ローカル（農業・観光分野）で、地産地消、地域のニーズに応じた新たな地場産業を創出します。特に、中小・小規模事業者の専門性や独自性を伸ばす公的支援を拡充します。

エネルギー

• 2030年までに省エネ・再エネに200兆円(公的資金50兆円)を投入し、年間約250万人の雇用創出、年間50兆円の経済効果を実現します。（再掲）
• 自然エネルギーの普及、エネルギーの地産地消で、地域に雇用と所得を創出します。
• 送電網・地域間連系線の増強、スマートグリッド導入等への公的支援を行います。
• 建物の断熱化を促進し、省エネや地場産業（建設業等）を振興します。
• 公共施設や新築住宅等への太陽光パネル設置、コジェネシステムの普及促進を行います。

医療・介護

• 医薬品などに係る副作用など有害事象を正しく評価できるように疫学調査なども充実し、日本発の医薬品の信用向上と過度な規制緩和の抑制に努めます。（再掲）
• 日本発の先進医療、画期的な新薬や再生医療を世界に向けて発信できる環境を整えます。（再掲）
• ワクチン開発を支援し、日本企業の国際競争力を高めます。（再掲）
• iPS細胞を利用した再生治療研究等の促進・創薬への支援や創薬の環境整備を進め、日本発の医療技術を海外に輸出するための産業育成を図ります。（再掲）
• 開発途上国が必要とする医薬品の開発を支援し、日本の医薬品が海外で使用される基盤づくりを進めます。（再掲）
• 成長産業である医療関連産業の育成に努め、新たな労働市場を開拓していきます。（再掲）
• 医療・介護分野で研究開発型の独立行政法人を最大限活用します。研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大化するための制度構築・運用改善を行います。（再掲）
• 介護・医療従事者の身体的負担を軽減するため、ロボット技術の開発と運用を支援します。（再掲）
• 医療・介護のIT化をさらに推進します。在宅患者も含めた情報集約による地域医療連携ネットワークの構築や、情報共有による日常生活圏を中心としたシームレスな医療・介護サービスの提供を目指します。（再掲）
• 抗生物質などの研究開発、難病治療を促進します。（再掲）
• AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の研究室併設を含む抜本的改革による研究開発環境を整備します。（再掲）
• 医学部では基礎医学に留まらず、臨床科目の教室におけるPh.D.のポスト増加、特に教授ポストの新設確保により欧米並みの研究力を確保します。（再掲）
• 臨床研究法に基づき、実効性のある取り組みを進め、研究の中での多様な利益相反を適切に管理し、研究対象者の健康と人権を守ります。（再掲）
• ドラッグラグやデバイスラグの解消を念頭に置きつつ、PMDA（医薬品医療機器総合機構）の機能強化をはじめ、高度管理医療機器の申請と更新の適正化、国産医療機器医薬品推進政策を進め、医薬品・医療機器の審査が迅速に進むように制度を整備します。また、医薬品などに係る副作用など有害事象を正しく評価できるように疫学調査なども充実し、日本発の医薬品の信用向上に努めます。（再掲）
• 国産医薬品・医療機器の開発と既存の必須医薬品・医療機器の国産化のため、国主導で産官学一体支援の体制を構築します。（再掲）

農林水産業

• 農林水産業の多面的機能を保持・強化しつつ、スマート農業、ソーラーシェアリング、国産材の利用、木材利用の技術革新（CLT等）を推進します。また、地域の特産品のブランド化・デザイン化、日本の「食」「酒」等の輸出、適切なセーフガードの設定を進めます。

地域における住まいと働く場の確保

• 地域において住まいと働く場を確保するため、サプライチェーンの国内回帰、適正なリモートワーク・ワーケーション、公共事業におけるグリーンインフラの整備、芸術創造産業の振興、遊休地の活用（新規事業、Iターン）、デジタル地域通貨の活用の検討、地域金融機関の機能強化等を進めます。

ベーシック・サービスの充実により、将来不安を解消

• ベーシック・サービス（医療、介護、障がい福祉、子育て、保育、教育、放課後児童クラブ等）の充実により、将来不安を解消することで、経済成長を促します。

可処分所得を増やし、消費を喚起

• コロナ禍や物価高騰により、国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率5％への時限的な消費税減税を実施します。これにより生じる地方自治体の減収については国が補填します。
• 時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。（再掲）

労働法制・取引適正化

• 非正規雇用の正規化、同一価値労働同一賃金の実現、残業代支払い厳格化、フリーランス・みなし個人事業主やギグワーカーなどの保護を行います。
• 派遣業のあり方について見直します。 就職氷河期世代の就労支援を行います。
• 現行の「外国人技能実習制度」や「外国人留学生の資格外就労制度」等を抜本的に見直し、新たな外国人雇用／労働の許認可制度を創設します。
• 価格転嫁・下請取引の適正化に向けて監視を強化します。
• 学び直し（リカレント教育）や多様な職業訓練プログラムを推進します。
• 産休・育休、有給休暇の取得促進など働きやすい労働環境を整備します。

金融政策による成長条件整備

• 「異次元の金融緩和」については、物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とした政府・日本銀行の共同声明（アコード）を見直すなど、市場との対話を通じながら見直しを進め、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築を目指します。（再掲）

野心的な産業政策

• SDGsを踏まえつつ、基礎研究や、イノベーションの創出が期待できる分野への支援を強化し、新しい産業と雇用を創出するとともに、諸施策の推進により、経済安全保障を確立します。

研究開発力の抜本強化

• 研究開発費を今後10年間で大幅に引き上げます。
• 安定雇用により高度な技能を持つ人材を育成し、自社内の技術開発に努める企業を支援します。

野心的な産業技術開発

• 創薬・バイオ、次世代通信技術、光電融合、量子暗号、AI、デジタル、航空宇宙、超電導、次世代モビリティなどを国家プロジェクトとして推進することで、次世代の産業インフラを世界に先駆けて実装し、民間のイノベーションを促進します。
• 標準、規格、特許の分野での人材育成を強化し、世界標準を主導します。

国内産業の多様性確保

• 食料、エネルギー、デジタルなど、国民生活や個人の尊重に不可欠な分野は、効率化や比較優位論によらず、国が責任を持って維持します。

持続可能な産業への転換

• グリーンインフラの活用により、グリーン成長を社会の大変革につなげ、関連する分野をわが国の主要産業へと育成します。
• エコツーリズム、グリーンツーリズムを推進し、またバリアフリー化に取り組む公共交通事業者や小規模店舗等への支援などを通じ、持続可能な観光を目指します。
• 電気自動車(EV)の充電ポイントや水素スタンドの設置支援、EV・燃料電池車の普及促進、次世代の蓄電技術の開発など、自動車産業の脱炭素化の基盤整備を強力に進めます。

中小企業・小規模企業者への支援

• 危機的な状況にある中小企業・小規模企業者を支えるため、中小企業憲章の理念に基づき、事業継続、生産性向上、新事業の創出やスタートアップ、事業承継などを総合的に支援します。

グリーン

• 脱炭素分野のイノベーション支援（産学共同研究の推進等）を行います。
• 環境負荷軽減の新素材開発を支援します。
• 省エネ技術や蓄電技術の開発を支援します。
• 高性能太陽光パネル、洋上風力の国産化を後押しします。
• 環境性能車（EV，FCV）開発支援、次世代車載電池の開発製造支援を行います。
• 充電スタンド、水素スタンドの拡充を支援します。
• 水素発電、水素還元方式による製鉄、水素運搬船等の実用化を支援します。
• レアメタルのリサイクルを促進します。
• 再エネファンド、グリーンボンドを促進します。

デジタル

• 特に働き手の足りない介護・福祉・医療分野・農林水産業のDXを促進します。
• 次世代通信網のインフラ整備を推進します。
• 公共施設などを中心とした「どこでも無料Wi-Fi」を実現します。
• 完全自動運転に向けた環境整備を行います。 先端半導体の国産化を推進します。
• 国産クラウドサービスを確立します。 国産ドローン開発・活用を推進します。
• 量子技術の実用化を後押しします。 次世代インターネットの開発を後押しします。
• 政府のデジタル化による行政手続きの迅速化を図ります。
• 中央銀行のデジタル通貨導入の検討を促進します。
• フィンテック等、金融サービスの環境変化への対応を促進します。
• デジタル教育を推進し、デジタル人材の養成を進めます。
• サイバーセキュリティの技術力を強化します。
• 先端技術や知的財産権の保護・強化を図ります。
• データ流通などデジタル貿易の国際共通ルール作りに取り組みます。
• 人工知能の倫理基準の国際標準化に取り組みます。
• 巨大デジタルプラットフォーマーへの適切な規制と起業の促進に取り組みます。

ヘルスケア

• ワクチン開発の促進、医薬品・医療機器開発の支援、再生医療の推進に取り組みます。
• 予防医療促進の視点も踏まえ、ビッグデータ活用による健康増進、健康寿命長期化のためのまちづくり、高齢者向け住宅リフォーム、IoT機器の活用等を進めます。

「公益資本主義」の導入

• 株主・金融偏重のコーポレート・ガバナンス改革、ROE経営、短期主義経営などを見直し、従業員・消費者・取引先・地域社会など多様なステークホルダーへ利益の公正な分配の実現を目指します。
• ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、協同組合やNPOなど株式会社以外の組織への支援を強化します。
• 労働者協同組合法が円滑に施行され、労働者協同組合が広範に活用されるよう、国が積極的に広報活動を行うとともに、予算措置のあり方を検討した上で、プラットフォームづくりをはじめとした地域的取り組みを支援します。（再掲）
• 「社会的起業」を後押しします。
• ソーシャルボンド（社会的貢献債）の発行を後押しします。
• ESG投資（環境、社会貢献、企業統治に配慮する企業への投資）を促進します。

所得再分配機能・財源調達機能の強化

• 法人税については、租特透明化法に基づき精査を行い、必要な租税特別措置を残した上で、法人の収益に応じて応分の負担を求める税制に改革します。（再掲）
• 所得税については、分厚い中間層を復活させるため、勤労意欲の減退や人材の海外流出等の懸念に十分配慮した上での最高税率引き上げ、所得控除から税額控除へ、さらに税額控除から「給付付き税額控除」への転換、基礎控除の拡充をはじめとした諸控除の見直し等により、所得再分配機能を強化し、高所得者に有利な税体系を中低所得者の底上げにつながるものに改めます。（再掲）
• 金融所得課税については、当面は分離課税のまま累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。同時に、資産形成を支援するためNISA（少額投資非課税制度）を拡充します。（再掲）
• 社会保険料負担の上限額を見直し、富裕層に応分の負担を求めます。（再掲）
• 巨大IT企業等のいわゆる国際プラットフォーム企業が、ビジネスを展開し利益を上げている国でほとんど納税していない実態に対し、法人税の最低税率に関する国際合意が実現したことも踏まえ、国際課税の枠組みをさらに強化します。（再掲）