menu トップページ 政策 立憲民主党 政策集2022 外交・安全保障 立憲の政策がまるごとわかる 立憲民主党 政策集2022 Policies 2022 外交・安全保障 世界の平和と繁栄への貢献 世界の平和、安定と繁栄を推進するために、自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を推進し、国際法の諸原則を基礎とした国際的なルール作りを主導するなど、積極的な平和創造外交を展開します。 インド太平洋地域の経済的な影響力が増し、世界的なパワーバランスに変化が起こりつつある中で、米中の対立が地域の緊張を高めています。健全な日米同盟を基軸とし、アジア太平洋地域をはじめとした世界との共生を実現します。近隣諸国との人的交流を大幅に拡充し、国民各層の相互理解を深め、日本の未来を見据えた外交戦略を進めます。 中国の一方的な主張に基づく、尖閣諸島周辺でのわが国に対する挑発行為や、南シナ海での現状変更の試みは、国際法違反であり、これに対しては国際社会とともに国際法の遵守を毅然として求めます。 インド太平洋地域において、大国間の緊張緩和と信頼醸成のため、日米のみならず、二国間および多国間（QUAD（日米豪印）・ASEAN＋3（日中韓）・EU諸国など）による航行の安全確保を含む安全保障協力・交流を促進します。国際協調主義に基づく、地域の航行と上空航空の自由と安全のためのルール作りなどを協議する新たな枠組みである会議体（例：自由で開かれたインド太平洋会議（FOIP会議））の設立を目指します。 核兵器廃絶、人道支援、災害救援、経済連携、文化交流などを推進して人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。 「人権外交」を主流化するため、人権担当大臣を任命します。人権の保護・促進を外交・開発援助の主要な目的として明確に位置付けます。人権尊重の原則に沿った、国際場裡での行動（投票行動、発言）を徹底します。集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）を批准します。 ロシアの侵略を受けたウクライナ、北朝鮮、ミャンマー、ウイグル、香港などでの深刻な人権侵害に対して、国際社会とともに人権の蹂躙を即刻停止するよう働きかけていきます。人権侵害国や軍との宥和主義から決別し、人権侵害政府に対するODAを原則停止（ただし、人道援助は継続）します。 国際的な基本的価値である人権規範を強化すべく、「特別人権侵害行為対処法」（日本版マグニツキー法）、およびサプライチェーン全体での人権尊重のため、「人権デューデリジェンス法」を制定します。国内外の人権保護の活動をするNGOへの支援を強化します。 日本の国土や文化、日本国民の魅力等を積極的に発信していきます。わが国のソフトパワーに資するよう、歴史問題や領土保全に関する日本の正確な認識を含む、国際世論への戦略的な働きかけを中心とするパブリック・ディプロマシー（広報や文化交流を通じて世論に働きかける外交）を強化します。 わが国への理解や交流の担い手を育てるため、海外での日本文化や日本語教育の普及、留学生の招へいに努めます。特にアジア太平洋・アフリカ諸国から積極的に留学生と高度人材を受け入れ、人事交流を盛んにします。またODAを活用しながら高度人材育成に貢献します。国際機関、国際NGOで活躍する日本人を増やしていきます。海外留学支援、人材交流などを通してグローバル人材を育成していきます。海外在留邦人子女に対する日本語教育支援や、在外邦人コミュニティとの連携強化を推進します。 米国等での情報発信を積極的に行うことで、日米同盟を強化し海外での世論づくりに貢献し、わが国のイメージと国際的地位を向上させます。国際社会での日本の影響力をさらに向上させるために、外交官・外務省職員等を増やし、国際機関における日本人の影響力を強め、母子保健など日本の強みを生かした国際貢献を積極的に行います。 国際連合など多国間協調の枠組みに基づき、国際社会の平和と繁栄に貢献します。国際連合をはじめ、WTO等の国際機関の改革にリーダーシップを発揮します。安全保障理事会常任理事国入りを目指します。特に安保理の実効性と正統性を維持していくため、安保理の構成や常任理事国の拒否権のあり方、総会決議の拘束力のあり方など加盟国と協力して改革していきます。 台湾海峡の平和と安定は、わが国の平和と安定に密接に関係しており、緊張が高まると、わが国に対しても大きな影響が及ぶことが想定されることから、両岸問題が平和的に解決されることが何よりも重要です。そのための外交努力、平時からの安全保障協力、わが国周辺地域の常時警戒監視、情報収集、台湾海峡情勢に関するハイレベルな情報交換を進めます。 経済外交 自由貿易体制の発展にリーダーシップを発揮します。アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などの経済連携については、食料安全保障なども勘案し、日本の国益を守りつつ、より高度な自由化と質の高いルール形成に戦略的に取り組み、「開かれた国益」を追求し、全体利益の最大化に努めます。 経済安全保障の観点から、「自由で開かれた経済」「民間主体による自由な経済活動」を最大限尊重しつつ、サプライチェーンの強靭化、先端技術の優位性確保、インフラセキュリティ強化などについて、実効性のある安全保障政策を推進します。 幅広い分野で、知的財産の保護、情報セキュリティ、企業統治などを強化するとともに、通信、デジタル、クリーンエネルギー技術、宇宙などの経済分野に係る国際的なルールの形成を主導し、日本の優位性を確立するための「経済安全保障戦略」を策定し、総合的な国力の増進を図ります。 SDGs（持続可能な開発目標）2030アジェンダの達成、開発協力、地球的規模課題 気候変動、食料問題など地球規模課題の解決に、国際社会全体の目標として国連サミットで合意された、持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえつつ、主導的な役割を果たしていきます。 「SDGs推進基本法」を制定し、SDGsの目標とターゲットを活用し、国全体で取り組み、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に貢献します。同法に基づいて内閣にSGDs担当大臣およびSDGs推進本部を置き、SDGsの国内外での達成に向けて、政策立案や政策評価に当たってはSDGsの17の目標と169のターゲットを活用し、あらゆる政策にSDGsの視点を反映させます。 ODAの実施に当たっては「人間の安全保障」とSDGsを指針とし、自国の利益だけではなく、人類全体の共通利益を増進する「開かれた国益」を実現します。 新型コロナウイルス感染症の1日も早い収束は全世界的な課題です。先進各国と協調してワクチンの迅速で公平な投与体制の全世界的な構築に外交的資源を投入するとともに、将来的なリスクに備えてワクチンや治療薬の国内的な開発・供給体制の整備に努めます。 UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）等の国際機関やNGO、市民社会等との連携のもと、人権保護や平和構築など、世界各地の難民問題に関する国際的な取り組みを支援します。わが国の周辺事態での難民の発生について対応策を検討します。 核兵器のない世界の実現 非核三原則を堅持し、不拡散・軍縮のための取り組みに積極的・能動的な役割を果たしていきます。核兵器禁止条約にオブザーバー参加していきます。 イランの核合意、中東和平といった国際的な平和への取り組みが危機に瀕し、北朝鮮の核兵器開発、核保有国であるロシアによるウクライナ侵攻で、NPT体制が揺らいでいます。NPTをはじめ核軍縮・軍備管理体制の維持・強化を追求し、国際的努力を積極的にリードします。 NATO 型核シェアリングについては、能力的にも NPT条約に鑑みても現実的ではなく、認められません。日米同盟の抑止力に対する疑念を生じたり、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきたわが国の信頼を損なうことにもなります。現在の「日米拡大抑止協議」をハイレベル協議に格上げし、日米同盟の防衛体制等について意見交換し、日米同盟の信頼、連携、抑止力を強化する方策について緊密に議論します。 安全保障 専守防衛に徹し、わが国を取り巻くきわめて厳しく急速に変化する安全保障環境の現実を見据えつつ、国民の生命・財産とわが国の領土、領海、領空を守り抜き、地域の平和、安定、繁栄に貢献する現実的な安全保障戦略を進めます。 日米安保条約に基づく日米安保体制は、わが国自身の防衛体制とあいまってわが国の安全保障の基軸です。強固な日米同盟は日米安保体制の信頼を高め、抑止力を高めることにつながることから、わが国自身の防衛体制を強化するとともに、健全な日米同盟の一層の強化を進めていきます。 わが国の領域内にある「合衆国軍隊の装備における重要な変更」を行う場合は、日米安保条約の付属文書の取り決めに従った日本政府との事前協議の徹底を求めます。 わが国周辺の弾道ミサイルをはじめとした脅威に対し、抑止力と対処能力を総合的に備えることは、現実的な安全保障戦略における重要な課題です。いわゆる敵基地攻撃については、「法理的には自衛の範囲に含まれ可能である」と認識してきた一方、日米同盟の盾と矛の役割分担の変更につながる重大な政策変更であり、専守防衛を超えるおそれもあり、わが国は政策判断として能力を保有してきませんでした。この判断は国防の基本方針に則った基本理念に基づくもので、非常に重いものです。 中国の一方的な主張に基づく、中国公船の尖閣諸島周辺における活動は活発化、常態化しています。平時の領域警備、警戒監視活動の強化及びいわゆるグレーゾーン事態への万全の態勢を備えるため、「領域警備・海上保安体制強化法」を制定します。中国による南シナ海での力による現状変更や尖閣諸島周辺でのわが国に対する挑発行為には毅然として対処します。 北朝鮮の核・ミサイル開発は、わが国のみならず国際社会への深刻な脅威であり、断じて容認できません。北朝鮮の急速に進化する技術とその脅威に対応するため、宇宙、サイバー、電磁波など新たな先端防衛技術の開発も含め、わが国のミサイル防衛能力、迎撃能力向上を図り、極超音速兵器をはじめとする新たな脅威への対処能力の研究開発を加速させます。 日米韓の情報共有、連携が北朝鮮のミサイルの脅威に対抗する上で不可欠なため、韓国新政権と積極的に対話を行い、日韓防衛当局間の関係を再構築していきます。関係各国と連携しつつ、北朝鮮との直接対話、拉致・核・ミサイル問題の解決に向けてあらゆる外交的な働きかけを行っていきます。 北朝鮮の完全な核・ミサイル廃棄に向けた検証可能で具体的な行動を促すために国際社会が一致して行動するよう、関係各国と連携しつつ、北朝鮮との直接対話、拉致・核・ミサイル問題に解決に向けてあらゆる外交的な働きかけを行っていきます。完全な非核化と日本を射程にするミサイルの廃棄が確実になるよう、国際社会と協力し非核化のプロセスでの査察・検証などに人的・技術的協力を行う用意があることを示し、積極的に関与していきます。 現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。 国際社会の制止を振りきり、ウクライナ侵略を断行したロシアの脅威は高まっていると言わざるを得ません。ロシアは、不法占拠している北方領土の実効支配、軍事拠点化を進めており、周辺での軍事活動を活発化させる傾向にあります。北方領土を含む、ロシア軍の動向の監視や対応体制を一層充実させます。 基本的価値観を共有する世界の国々との二国間およびQUAD（日米豪印）、EU諸国など多国間の安全保障協力・交流を促進しつつ、国際協調主義に基づいた連帯を進めます。東南アジア諸国の海洋警察力などのキャパシティビルディングを支援しつつ、ASEANとの安全保障協力・交流を促進します。 気候変動に伴う大規模自然災害が現代の新たな安全保障課題であるとの認識に基づき、災害派遣での連携協力を積極的に国際社会に呼びかけます。東日本大震災を含む多くの自然災害被害を経験したわが国が人道支援・災害救援の分野で積極的に国際貢献することで、国際的な信頼を築きます。 宇宙、サイバー、電磁波という領域におけるセキュリティ向上や相手の戦力を無力化する能力を早急に強化します。SNSなどを活用した情報戦など非軍事と軍事行動が同時展開するハイブリッド戦に備え、フェイクニュースへの対応能力等を早急に高めます。各領域の秩序と安定に資する基本方針を策定し、軍事と非軍事の境界があいまいな領域での国際的なルールや規範形成の議論に貢献します。 民間のサイバーセキュリティ専門家（ホワイトハッカー含む）との協力・連携体制を構築します。在外大使館等で活動する防衛駐在官を拡充し、情報収集・分析能力を強化するとともに、体制の抜本的強化を行います。 わが国の防衛を一手に担って尽力している自衛隊については、限られた人員、財源的な制約のもと、自衛隊員の施設の改修、十分な備品の支給などの任務環境、処遇の向上等の基礎的部分の改善や無人化・省人化を進めます。なお、自衛隊の体制整備については真に実効性のある防衛力の整備、特に南西諸島防衛の強化を優先します。南西諸島の防衛力整備については、住民との十分な対話と丁寧な手続きを旨とし、国民保護の徹底を図ります。 国内防衛産業基盤の維持・育成はわが国の安全保障に直結するため、デュアルユース技術開発への支援、防衛装備品の国内調達の割合の引き上げ等を行います。 防衛装備庁の調達業務等を厳しく監視し、FMS（米国対外有償軍事援助）調達の見直しを含め、国内の防衛装備品の技術基盤・産業基盤の強化を進め、バランスの取れた調達を戦略的に行っていきます。 「イージス・システム搭載艦」については、弾道ミサイル防衛にとどまらない機能を付与することを検討する方針が示されていますが、常時監視・防護の役を果たせないうえに、自衛隊の負担が過重となるものであり、イージス・アショアの代替案とはなり得ません。その役割や必要性、十分な合理性の説明がないまま導入すべきではありません。 辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直します。 日米地位協定については、改定を目指しつつ、現状の基地問題の早期解決に向けて、米側と交渉できる現実的な提案を行っていきます。基地周辺住民の健康と安全に直結する①新型コロナウイルスのような感染症問題、②環境汚染問題、③騒音問題への対処に関する事項については、政治レベル案件に格上げし、「2+2」閣僚会合などの場で審議・決定します。 現行の刑事裁判手続に係る日米合同委員会合意の「凶悪な犯罪」をすべて列挙し、起訴前拘禁の移転の要請に対して「好意的な考慮を払う」から「原則応じるものとする」に改定するための交渉、日本側による米軍基地の管理権、立入権限、横田空域（RAPCONを含む）の縮小、米軍・自衛隊との共有化の交渉のための検討委員会を設置します。駐留軍等労働者の法的位置付けを明確にする法律を検討します。 日米合同委員会を改組し、外務副大臣を日本側代表とし、30年経過した議事録は、日米合意の上、両国の公文書開示原則にのっとり原則公開します。今後の日米合同委員会のより詳細な議事要旨について、開催後速やかに公開します。 日米地位協定の改革にあたっては、独・伊の地位協定を参考にして、平時と有事に分けた協定適用の研究を進めると同時に、有事において日本の安全保障を確保する米軍活動に対して、日本側として可能な限り支援していくものとします。 平時に、人口密集地や米軍基地周辺住民に対する、深刻な騒音被害や精神的苦痛、さらには物理的危険をもたらすような、深夜・早朝の離発着訓練、低空飛行、パラシュート降下訓練等の「有事を想定した訓練」を行う際には、航空法等の基準を踏まえ、日本政府との協議対象とします。 海外の著名なシンクタンクなども積極的に活用し、グローバルな視点を取り入れていきます。 防衛装備移転三原則を規制強化の方向で見直します。 主権・領土 尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現にわが国はこれを有効に支配しています。同諸島を巡って解決すべき領有権の問題は存在せず、今後とも平穏かつ安定的に維持・管理していきます。力による現状変更の試みには毅然として対処します。 領域の警備について万全の体制で備える必要があるため、海上保安庁の計画的な能力向上、海上保安庁と自衛隊の役割分担の連携に関する基本的事項を定めるとともに、海上保安庁の行う警備を補完するために、限定された警察権の範囲で実施する自衛隊の行動等を定めた「領域警備・海上保安体制強化法案」を成立させます。 わが国固有の領土である北方領土については、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべく、これまでの日ロ間の諸合意、法と正義の原則を基礎として、ロシアとの交渉を進めます。 主権を曖昧にした二島（歯舞群島、色丹島）の先行返還は受け入れられません。日本政府の北方領土に関する主張が後退したと受け取られないよう、政府が北方領土四島の主権を対外的に周知していくように求めます。 わが国固有の領土である竹島の問題は、国際法に従って平和的な解決を粘り強く求めていきます。 「海洋国家」として排他的経済水域等の根拠となる離島の命名等のほか、国境離島、重要防衛施設、インフラ施設などの安定的な維持・管理のために必要な法整備等を検討していきます。 一刻も早く、拉致被害者を取り戻す！ 拉致被害者やご家族ともに、事件発生から年月が経過し、拉致被害者との再会を果たせずにご家族がなくなるなど、一刻も猶予がありません。主権と人権の重大な侵害である北朝鮮による拉致問題について、早期に全ての拉致被害者が帰国できるよう、全力で取り組みます。 拉致問題については、政府拉致対策本部・警察・外務省も含めたオールジャパンで取り組み、国連人権委員会等にさらに働きかけるなど、関係機関・関係各国と連携しつつ、北朝鮮との直接交渉に向けて日本政府自ら打開策を見出すよう最大限の努力をしていきます。 国際的な企業活動等に従事する在外邦人・企業の安全を確保するための態勢を構築します。 わが国周辺における偶発的な衝突などの不測の事態に備えて、在外邦人等の域外避難、および国内の国民保護のための計画を適切に策定します。また、他地域の危機的事態に対しても同様の計画策定を行います。 日韓両国間では、1965年に締結した日韓請求権協定により、両締約国とその国民（法人を含む）の財産、権利および利益、両締約国とその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることが確認されています。韓国内で元朝鮮半島出身労働者（元徴用工）による訴訟が相次いでおり、わが国の企業へ賠償を求める等の動きがありますが、国際法を尊重した適切な対応を行うよう、日韓請求権協定に基づく協議を行い、わが国の企業の利益を守ります。 慰安婦問題については、韓国に対し、最終合意を誠実に遵守することを厳しく求めます。 政策集2022 見出し一覧