総務・地方分権

地方自治・分権総論

• 「権限・財源・人間」の東京一極集中が進む一方で、地方では過疎化が進み、地域の活力が失われつつあります。ものごとの決定や自治の活動などをできるだけ小さな単位で行い、そこで行えないことをより大きな行政単位が補う「補完性の原理」と、最も住民に身近な自治体が優先的に執行する「近接性の原理」を重視して、地域の自主性と自律性を最大限発揮できる社会を構築します。
• 地域の多様性を尊重した地方自治体の自主的な取り組みを重視し、権限や財源を可能な限り地方自治体に移譲させる地方分権を進めます。一括交付金の復活、地方交付税の法定率の引き上げ、権限と財源のより一層の移譲などで、自治体の自主性・自律性を高め、真の地域主権改革を実現し、活力ある地方をつくります。
• 地域ごとに差異のある喫緊の課題に主体性を持って取り組むことができるよう、国と地方自治体が対等の立場で協力関係を構築します。
• 自然環境・歴史文化資産など地域の資源を最大限活用し、地方自治体と市民などの協働・連携によって地域の創富力を高め、地域の活性化、絆の再生を図ります。
• 「小規模、分散、ローカル」の視点を重視し、SDGs（持続可能な開発目標）、とりわけ目標11「住み続けられるまちづくりを」を実践します。
• 人口や財政状況、自然条件、経済状況など、多種多様であるそれぞれの状況に応じて、人が輝き、地域が元気になる、真の豊かさを実感できる持続可能な分散型社会を作ります。生活インフラ、ユニバーサルサービスをどこに住んでいても維持するよう努力し、持続可能な暮らしを守ります。
• 国民主権の原理のもとで、地方自治の本旨のより具体的な議論を深化させます。

地方自治・分権各論

• 国と地方が協議を行う「国と地方の協議の場」が実質的な決定の場となるよう強化します。地方からの開催申し出に対する応諾義務や協議結果の遵守義務を設けたり、分科会方式を活用したりするなど、制度面での充実を図ります。
• 地方自治体が利活用しやすい総合的な相談窓口を総務省に設け、国の省庁の垣根を超えた対応を可能とします。
• 国の義務付け、枠付けの縮小・廃止の際は、必要な人員・財源を保障するようにします。国際的な人権基準にのっとって国が最低基準を設けるとともに、当事者や社会的弱者の声が反映されるようにします。
• 住民の自己決定権を保障し、大事な問題は住民が決めることができるよう、自治体の重要事項について住民の意思を直接確認するための住民投票を実施しやすくします。その他、直接請求制度の改善（人口段階別に要件を定めて実施しやすいようにする）や、審議会・委員会等の人選への公募など住民参加を進めます。
• 国の新たな立法による地方自治体の事務の増加などで地方自治体の負担が過度に増加しないよう、地方自治体に関わる国の立法は大綱的なものにとどめる仕組みを検討します。
• 地方自治体に対する国の関与をめぐる紛争について、国地方係争処理委員会が十分に機能するように見直します。
• 人口減少の抑制や人口増、持続可能な自治体づくりで成果をあげている小規模自治体の活動を支援します。三位一体改革で行われた小規模自治体に対する交付税減額措置の原状回復を目指します。
• 地域住民の身近な相談窓口として、国の行政と住民をつなぐ役割を果たしている行政相談委員について、負担の軽減や積極的な支援を行います。

地方税財政

• 地方税財政については、地方分権のあり方の議論とともに、納得感と実効性のある偏在是正に取り組むなど、抜本的な検討を行います。
• 現在6対4となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担に応じた税の配分となるよう、偏在性や安定性に配慮しつつ、地方税の配分割合をさらに引き上げます。
• 自動車関連諸税については、地方財政に配慮しつつ、負担の軽減、簡素化およびグリーン化の観点から、抜本的な見直しを行います。
• 森林環境譲与税について、自治体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増加させる方向で見直します。人件費や測量等に充当できるよう使途を拡大します。
• 地域住民が将来にわたり安心して生活することを可能にするために必要な行政需要を的確に捕捉して、地方財政計画に適切に歳出を計上するとともに、地方交付税を増額し、財源調整・保障機能を強化します。
• 地方交付税は、総額を確保しつつ、財源保障と調整機能の維持・充実を図ると同時に予見可能性の高いものとします。地域間の財政力格差については、偏在性の低い地方消費税の充実・強化、地方交付税の財政調整機能の強化を基本に対応します。
• 人口減少時代に対応し増大する財政需要をきちんとカバーできるように地方財政制度を再構築します。
• 地方交付税の法定率引き上げと臨時財政対策債の廃止を目指します。
• 地方税財政に関わる諸制度の見直しに当たっては、自治体との協議を尊重するとともに、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないようにします。特に財政基盤のぜい弱な市町村に対し、特段の配慮を行うようにします。
• 少子高齢化に対応するため、地方交付税の人口割について、子どもや高齢者の数をより反映するなど、きめ細かい算定を行うようにします。
• 被災自治体において生じる復旧・復興対策等に係る特別の財政需要について対応するため、特別交付税の特例的な増額配分などの十分な財政支援を講じるようにします。
• 各府省の「ひも付き補助金」を見直し、地域の自主的な取り組みに対応して柔軟に予算配分を行う「一括交付金」を復活させ拡充します。これにより、現行のひも付き補助による事業内容の縛りを排し、地域自ら考え、住民とともに知恵と創意を生かし、より効果的な財源活用を目指します。
• ふるさと納税については、故郷や思い入れのある地域、被災自治体などへの支援につながる一方、自治体間で財源の奪い合いが生じていること、高所得者ほど有利であること、居住地課税原則にそぐわないものであることなどの問題もあることから、制度の見直しを進めます。
• 地方自治体の適切な予算執行のため、競争性のない随意契約の削減、議会主導・市民公開の事務事業レビューの実施を推進します。
• 保健所・地方衛生研究所など公衆衛生部門の機能強化を図ります。公立病院経営強化プランについては、自治体や地域住民の意向を尊重し、地域医療を維持できるものとします。感染症対策や災害など不採算医療、政策医療の安定的な提供を重視します。
• 「平成の大合併」の検証を行うとともに、普通交付税の算定特例の段階的終了を踏まえ、合併自治体に必要な財源の保障を行います。

自治体職員の待遇

• 自治体が、必要な人に必要なときに必要な公共サービスを提供し、「コモン・ニーズ」（人々にとって共通のニーズ）を実現していきます。
• 災害の多発化や新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けて、自治体職員の人員不足は、ますます深刻な問題となっています。総人件費抑制策を転換し、自治体に十分な人材と財源を確保します。
• 非正規で働く官民の人々の無期直接雇用への転換を原則としつつ、給与水準や労働条件について、待遇改善（同一価値労働同一賃金の促進）を行います。
• 自治体で働く非正規職員（会計年度任用職員など）の処遇改善などに取り組みます。引き続き所要額の調査を行うなどし、財源の確保に努めます。自治体の会計年度任用職員に、国の期間業務職員と同様に、勤勉手当を支給可能となるよう法改正を行うとともに、短時間勤務職員にも常勤職員と同様の手当支給が可能となるよう法改正を行います。さらに、雇用の安定を図るため、将来的には、フルタイム職員は任期の定めのない常勤職員への移行を目指すとともに、パートタイム職員は給与や労働条件等について常勤職員と均等とする新たな短時間公務員制度の実現を目指します。
• 自治体における障がい者雇用推進策と合理的配慮のための財源を確保します。
• 基準財政需要額の算定にあたり、人件費を充実するよう改めます。削減されてきた技能労務職員の増員を図ります。
• 指定管理者や自治体から委託された職場で働く職員の雇用・労働条件の改善を図ります。公正労働基準や労働関係法の遵守、社会保険の全面適用等を公契約の基準とするため、公契約基本法の制定を目指します。

地域活性化

• 地域の先駆的な取り組みに対し規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置を総合的に実施する総合特区制度などを整理しつつ、それらを最大限活用し、地域に根差した着想を積極的に支援します。その際、自治体の提案・申請については、住民に情報公開を行い、地域社会の活性化に資するものであるか、住民を含めた関係者の参画による合意形成を図ります。
• 国家戦略特区については、地域住民の合意に根差した制度となるように見直しを行います。規制改革推進会議や国家戦略特別区域諮問会議を廃止し、法規制は国会議員が責任を持って議論・検討できる仕組みを整えます。
• 東京一極集中が地方の疲弊を招いている一方で、都市居住者の多くは密集による感染リスク、長い通勤時間にストレスを感じ、生産性を低下させています。これらの問題を解消するため、「職住近接」（職場と住居が近接）、「商住近接」（商業施設等が住居と近接）、「医住近接」（医療機関等と住居が近接）の「3つの近接」を基本とするコンパクトシティの形成を、地域の自主性を尊重しつつ進めます。
• 大都市部において、過密を緩和し、快適な生活空間として豊かさを実感できるまちづくりや住環境を実現し、住んでいる人が住みやすいまちを目指すとともに、大都市と地方との共生を目指します。
• 自治体の自主性を尊重した人口密度を考慮した土地利用計画（コンパクトな都市づくり）を可能にして、住民の利便性確保と中心市街地の活性化を両立させ、地域全体の資産価値の下落を防止します。
• 公共交通機関や徒歩・自転車で移動できる都市への転換を図ります。トランジットモールを進め、歩いて楽しめる街、高齢者がゆっくり楽しめる街を目指します。
• 鉄道やバスなど地域公共交通を安定的に維持・確保できるよう、支援を強化するとともに、自治体の交通政策専任者の配置・育成を進めます。
• 税の優遇措置等を通じて法人企業、研究所等の中枢機能の地方への移転を一層促進します。東京からの本社機能の移転、工場などの誘致に加えて、農林水産業、中小企業・創業支援、観光、スポーツ等の施策により、地域に眠る資源を積極的に生かすことで、地域産業の活性化を図り、安定した雇用を地域で創出します。
• 地方回帰を加速させるため、若年層・現役世代・高齢者それぞれに応じた移住促進策を講じるとともに、地方大学と産官学の連携を強化し、人口の流出防止・定着を図ります。大学の知と地域が強みを持つ産業・技術を結びつけ、地方課題の解決への貢献を図るとともに、地域に仕事をつくり、安心して働けるようにします。地方大学への助成を強化し、地域活性化の核とするとともに、希望する人が生まれ育った地域で質の高い大学教育を受けられる環境を整えます。
• 地域活性化の担い手として、人への投資、法人・組合等への支援を行い、女性、障がい者、高齢者、外国人を含めたそれぞれの地域の多様な担い手を育成・確保します。地域おこし協力隊の改善・充実、農林水産業、観光業、商工業、IT産業等への参入支援をはじめとする外部人材の活用、地方への移住を積極的に支援します。
• 地域や地域の人々と多様に関わる人々（「関係人口」）が地域づくりの担い手となることが期待されており、地域の関わりやつながりを持ちたい人々、地域を応援したい人々を積極的に支援します。
• 若者や中高年のUターン・Iターン・Jターンのために、地元中小企業への就職・転職活動支援、住宅支援、子育て支援などを総合的に推進します。
• 企業の経営戦略の判断に資する官民保有情報の利活用や、ICTを活用したマーケティング支援などを通じて、地域の中小企業がより一層活躍できるビジネス環境を創出し、地元企業を成長させることで地域経済の活性化を図ります。
• リモートワーク環境の一層の整備により地方移住を促進するとともに、二拠点居住の課題を整理し、地域活性化を後押しします。
• 「新しい公共」の拡充を図るという観点で、非営利事業体を振興し、商工会議所、商工会、観光協会、農林漁業組合、消費生活協同組合、農業生産法人、シルバー人材センターはじめ、NPO、特定地域づくり事業協同組合、労働者協同組合、地域商社等と農商工の連携による地域の活性化を図ります。
• 分散している生活サービスや地域活動の拠点を集約し、交通ネットワークでつなぎ、人やモノ、サービスの循環を図る「小さな拠点」による地域づくりを進め、過疎地域や中山間地域などの暮らしを守り、コミュニティを維持します。物流、交通及び役所や学校、さまざまな活動拠点のネットワークをより効率的に結ぶようにします。
• 空き家や空き店舗等を活用して、不足するコミュニティ施設や福祉施設などに転用し、若者をはじめ住民が暮らしやすい地域づくりを進めます。
• 健康・医療、学校・保育と連携した「まちなかづくり」を進めるため、病院・介護施設、学校、保育所等を地域のインフラとして生かします。
• 地域の魅力を高めるために、地域文化を高めていきます。伝統文化の継承や地域の文化財への支援、また地域における文化活動の振興への支援を強化します。
• 自治体と市民、NPO等の協働・連携を図り、豊富な自然環境や再生可能エネルギー等の地域資源を最大限に活用し、域内循環率を高める仕組みを創り上げることにより、中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高めていく「緑の分権改革」を推進します。
• エネルギーの地産地消を推進し、エネルギーの自給を通じて地域でお金を回すことにより、地域の自立、地域活性化と雇用創出を図ります。（再掲）
• エネルギー事業、公共交通事業、上下水道事業等を一体的に運用することにより地方自治体が運営する事業の安定化、サービス向上を実現します（日本版シュタットベルケ）。

ICT政策

• 世界中のすべての人やものがインターネットにつながるIoT時代を迎える中で、成長戦略のみならず国民生活の維持・向上戦略の柱にICT（情報通信技術）、AI（人工知能）を位置付けます。ICTの恩恵を受ける人と受けない人との間に生ずる格差（デジタル・ディバイド）が生じないように配慮しつつ、あらゆる分野におけるICT・AIの利活用を積極的に推進し、日本経済・地域経済の再生を図ります。
• デジタル技術を活用したプッシュ型支援の促進など、行政サービスの利便性向上を図ります。（再掲）
• オープンガバメントを推進することで、制度や施策に関して意見交換するためのITを活用した仕組みを用意し、多様な市民と行政機関職員のリアルな対話の機会を創出します。
• 電子決裁システムを構築することで、コスト削減と意思決定の迅速化を図ります。
• 行政運営の効率化と住民サービスの一層の向上を図るため、政府や地方自治体の情報システムについては、情報セキュリティ対策の強化・向上と自己情報コントロール権の確保を図りつつ、地方の自主性・独自性を十分に尊重した上で、クラウド化や標準化を推進します。
• 地域の事情に根差したカスタマイズされたシステム構築のため、ローカルのIT事業者を応援します。
• 今後、国際競争に打ち勝ち、世界をリードし得るAI、IoT等の技術革新やサービスの創造を促進するため、次代を担うICT人材の育成を進めます。
• ICTを最大限活用し、情報の収集・選択・活用能力を培う学習者本位の教育を行い、地域の特性を生かした専門的な高等教育と連携し、地域活性化の核となる人材を育成します。教育クラウドを推進することで、限界集落や離島などをはじめとする住民に対して都市と遜色のない主体的な学習活動を支援します。小・中・特別支援学校へのネットワーク基盤環境の整備、デジタル教科書の普及、インクルーシブ（ともに生きともに学ぶ）教育、支援技術の研究・開発・普及体制を強化します。
• 本格的なIoT時代の到来に当たり、超高速・超低遅延・多数同時接続を可能とする5Gの普及・促進、次世代の移動通信システムであるBeyond5G（6G）の研究開発を促進して、国際競争を牽引します。また、その技術を医療や介護、交通やインフラ、農業やエネルギーなどに活用して、地域の活性化や国民生活の利便性向上を図ります。
• 遠隔医療診療の普及などICTの積極的な利活用によって、遠隔地での生活上の不安の解消など資源の偏在に対処し、各地域と専門家との相互連携の拡大を目指します。

放送・通信

• 多様化する視聴者のニーズに応えるため、放送のインターネット同時配信のさらなる展開を図ります。
• 地域に根差し、地域社会・文化の活性化に貢献しているローカル局を維持するため、公共放送との協力体制の構築や経営基盤の強化などの国の支援を進め、放送の多元性・多様性・地域性を確保します。
• 通信環境へのアクセスをベーシック・サービスと位置づけ、地域密着型の情報通信インフラを構築します。
• 低所得者へのスマホ等の通信機器の貸与や購入・使用に対する支援を強化します。
• 通信・放送行政を総務省から切り離し、放送免許の付与・更新や番組規制などを行う規制監督部門を独立性の高い独立行政委員会として設置する通信・放送委員会（日本版FCC）に移し、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入の排除を進めます。
• 国民の財産である電波の許認可・割り当てについては、透明・公平・公正に行う必要があることから、電波法・放送法の改正を検討します。
• 放送については、通信との融合の時代に見合うものにするとともに、地域社会・文化の振興、視聴者の利便性向上に資する施策を推進します。
• インターネットやSNS上の差別や誹謗中傷、人権侵害等への対策を強化するとともに、インターネットのターゲット広告等の規制など個人情報保護を強化します。

郵政

• 2012年に成立した改正郵政民営化法に基づき、国民・利用者の利便性を高め、郵政事業のユニバーサルサービスの維持・向上に努めるとともに、それを支えている郵政グループ各社で働く者の処遇の維持・改善を目指します。
• 郵政グループ各社の経営の自主性の観点と利用者の利便性向上の観点等から、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の新規事業の認可に当たっては、他の金融機関等との間の競争関係に配慮しつつ、法律に基づく手続きを円滑に進めます。
• ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金については、政府の株価対策に利用されることのないよう、郵政民営化法の趣旨に沿った持続可能性のある適切な運用を推進します。また、限度額については、他の金融機関等との間の競争関係に配慮しつつ、国民利用者の利便性向上の観点から、撤廃を含め検討を進めます。
• 郵政事業に係る税制上の措置については、他の事業形態とのバランスを勘案しつつ、ユニバーサルサービス確保の観点から、さらなる検討を進めます。
• 人口減少社会において、郵政事業が地域の生活を支える担い手となるよう郵便局ネットワークを活用し、地域の活力・魅力を高めます。

消防

• 近年、災害が長期化、激甚化、多発化している一方、この50年間で消防団員は120万人から80万人へと減少しています。地域防災を担う人づくり、体制づくりを進めるため、女性団員確保策の充実、地域住民や企業・団体、消防機関や自治体との連携、消防団の処遇改善等により、消防団員の確保を図ります。
• 「消防力の整備指針」を目標として、地域の実情に即した各自治体の消防職員の増員、消防資機材の整備を進めます。また、消防職員の団結権を回復します。