文部科学

教育／チルドレン・ファーストで日本を変える

人への投資、未来への投資

• 教育の格差を解消し、人への投資、未来への投資によってわが国の将来を切り拓き、全ての子どもと若者に寄り添う、チルドレン・ファーストの政策を推進します。

教育予算・財政

• 社会全体で全ての子どもの育ちや若者の学びを支援します。日本は就学前教育と高等教育での公的支出を含めた教育支出のうち、家計の私費負担の割合が他のOECD諸国と比べて高くなっています。教育に関係する予算の確保・充実を図り、著しく低い日本の教育への公的負担を大幅に引き上げていきます。

教育の私費負担の軽減／公教育の無償化

• 家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、教育の無償化を推進します。旧民主党政権下で高校の授業料無償化を実現、2012年には国際人権規約A規約第13条の留保の撤回を決断し、国際的に中等・高等教育を漸進的に無償化する責務を負うことを明確にしてきましたが、さらに、大学など高等教育まで公教育全体を通じた無償化を進めます。

就学前教育・保育の無償化

• 全ての就学前教育・保育の無償化を推進します。
• 待機児童の解消を目指すとともに、保育園・認定こども園の質と量の確保を推進します。また、保育士・幼稚園教諭等の待遇改善を図ります。
• 就学前教育・保育においても、子どもの個性を伸ばすための教育を推進します。

教育に要する費用のさらなる軽減

• 公立小中学校の給食を無償化します。
• 貧困の連鎖を断ち切るため、経済的理由で就学に困難を抱える子どもに学用品費等の援助を行う就学援助制度を拡充します。

所得制限のない高校授業料の無償化

• 高校の授業料無償化については、所得制限を撤廃します。

大学等授業料の無償化と奨学金制度改革

• 教育は国が一義的な責任を持つという観点から、国連社会権規約の漸進的無償化を実現するために大学の授業料を引き下げます。
• 国公立大学の授業料を無償化し、私立大学生や専門学校生に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を実施します。奨学金制度の拡充で学生の生活費等についても支援します。
• 貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にするとともに、返還免除制度を拡充します。
• 返済中の有利子奨学金の利子分を免除します。
• 奨学金を借りている人については、所得に応じて無理なく返済できる所得連動返還型無利子奨学金や、返還猶予制度などをより柔軟に運用します。

学生への家賃補助制度

• ひとり暮らしの学生などに対する家賃補助制度を創設します。

多様な教育機会の保障

不登校の子どもとフリースクールすべての子どもへの支援

• すべての子どもたちの学ぶ権利を保障します。一人ひとりの理解度や状況に応じた多様な学びの機会を確保し、不登校の子ども、フリースクール等への支援を推進します。

夜間中学への支援拡充

• 学齢を超過した後に就学を希望する人に対する教育機会の確保を進めるため、全都道府県での夜間中学の拡充を図ります。

地域での学びの支援

• 公立学校におけるコミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置した学校）の推進、市町村立の小規模高校の設立や、オンライン学習等の積極的活用、周辺学校との連携強化を推進します。

外国にルーツを持つ子どもの支援

• 母語・母文化を尊重しながら、すべての外国にルーツを持つ子どもの就学と日本語教育の充実、一人ひとりの子どもの発達に合わせた支援を推進します。

自主性・多様性を尊重した教育の推進

• 性別や年齢、国籍、障がいの有無、異なる価値観などを認め合い、多様性を尊重し、自ら人生の選択肢を見つけ、選ぶことのできる教育を推進します。
• 多様な職業の可能性を早い段階から学習、体験することで、将来の職業を自らの意思で選択することができ、個性と能力を磨く機会が十分に得られる学校教育を目指します。

教職員の働き方改革

子どもに向き合うための環境づくり

• 給特法（教育職員の給与に関する法律）の廃止を含めて教職員の処遇改善を行うとともに、部活については地域社会への移行など抜本的な見直しを行い、教職員の長時間労働を是正します。
• 加配教員やスタッフ職の増員を推進し、持ち授業時間に上限を設定します。
• 教員の負担を軽減することで教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、教員の担い手不足に対応します。
• 教職員が、いじめや不登校などさまざまな状況に置かれている子どもとしっかり向き合う時間を確保するため、教職員定数の充実を図ります。
• 教職員定数の充実や、スタッフ職の増員、非常勤教職員の環境改善を推進し、教員が子どもとしっかりと向き合う時間を確保するとともに、教員不足に対応します。
• 労災認定基準を上回り、OECDから「世界一多忙」と指摘された教職員の勤務環境を改善します。

子どもの権利を保障

少人数学級のさらなる推進

• 一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、さらなる少人数学級を目指すとともに、地域の実情に合わせることができる弾力的な定数制度の実現で、教室の姿を変えます。
• 2022年度から導入された小学校高学年の教科担任制については、教員の定数の増加を図ります。

子どもに対する性犯罪の根絶

• 学校教育や社会教育で、男女ともに性暴力の加害者や被害者にならないように、性についての正しい知識を身に付けられる人権としての性教育（包括的性教育）を推進し、子どもたちへの犯罪を根絶します。
• 日本版DBS制度（教職員や保育士、ベビーシッター等として子どもに関わる職場で働く際に、DBS（Disclosure and Barring Service：前歴開示および前歴者就業制限機構）が発行する「無犯罪証明書」の提出を義務付ける英国の制度）の構築を検討し、不適格者を審査できるようにします。（再掲）

学校体育のあり方の見直し

• 危険な組体操やしごき、精神論の強要の禁止など、スポーツ医学等の科学的識見に基づく保健体育授業を推進します。また、自主性と人格尊重の課外活動などを進めます。

いじめ防止対策の推進

• 根本的かつ包括的な、いじめ防止対策を強力に進め、子どもの自殺を防ぎます。きめ細やかな指導が行えるよう教員定数の充実を図ります。いじめ対策推進法を強化し、学校の相談体制の強化、教育委員会の取り組み責任の確立、日常的な学校、児童相談所、警察の連携強化を推進します。

校則のあり方

• 子どもたちが自律して考え、学ぶことができるように、ヒト・モノ・カネの権限を大胆に学校現場に委ね、ブラック校則の見直しや、自分たちのことは自分たちで決める「ルールメイキングプロジェクト」の推進等を通じて、自律型の学校づくりを目指します。
• 校則については、子どもの意見表明権を保障し、教職員が当事者である児童生徒との議論を深め、あり方を検討します。

子どもの権利擁護

• 子どもに関するすべての施策が子どもの最善の利益を目的として行われるための包括的な法整備として、「子ども総合基本法」を制定します。

学校のデジタル化とICT教育の推進

学校のデジタル化

• GIGAスクール構想により１人１台端末環境が整備されたことを受け、健全な教育の情報化を目指し、ICTの支援員や通信環境の充実、機器更新時のフォロー、授業内容や教員養成課程の見直しを図ります。
• ICTリテラシー教育や身体に与える影響調査、ネットいじめの防止などに取り組みます。
• オンライン教育と対面授業の組み合わせ最適化（デジタル教材制作と学習支援員等の増員検討）を推進します。

EdTechの推進

• AI・IoT・VR・ブロックチェーン等の先端技術や安定期に入った汎用技術等のデジタルテクノロジーを活用して、個人情報保護と情報セキュリティに配慮しつつ、学習効果の向上、教育の仕組み改革等を目指します。

学びの個別最適化

• 適応学習（アダプティブラーニング）により最適化された学習の提供ができるようにします。習熟度チェックをコンピューター上で行うCBT（Computer Based Testing（Training））の導入と、習熟度に応じた学習内容の運用を検討します。

学校や通学路の整備

空調設備の設置推進

• 公立学校施設の特別教室や体育施設等についても、エアコン等空調設備の100%設置の早期実現を目指します。

学校のトイレ等の施設整備

• 児童生徒が使いやすいトイレの整備やトイレの個室増設などで、快適な学校生活を確保します。子どもたちが安全で安心な学校生活が送れるよう、「学校安全対策基本法」を制定し、学校での防犯、防災、老朽化事故防止、つり天井対策、環境衛生対策などに万全を期します。

通学安全確保の取り組み

• ブロック塀など通学路の危険箇所への対策、通学中の自動車事故を根絶するためのゾーニング規制等を入れた「児童通学安全確保法」の制定を目指します。

放課後の子どもの居場所支援

• 自治体の方針に基づき、学校施設を活用した放課後の子どもの居場所支援、学習支援事業に中央府省が予算を含めて協力する態勢をつくります。

自らの力で生き抜くための教育の推進

主権者教育の推進

• 現実にある課題や争点について学び、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考えて判断し行動する能力を身に付けるための主権者教育を、高校だけでなく小・中学校から積極的に行うことを推進します。「模擬選挙」等の実施について支援します。
• 高校生の政治活動・選挙運動については、主権者・有権者にふさわしい対応とし、無用な制限に向かわないように取り組みを進めます。
• 租税・消費者・法教育を推進します。

教育の場におけるジェンダー平等教育の推進

• 誰もが多様な生き方を選択できるようジェンダー平等教育とLGBTへの理解を推進します。当事者の子どもたちが適切な支援を受けられる体制づくりに取り組みます。

特別な支援を必要とする子どもへのきめ細かい対応策

インクルーシブ教育・特別支援教育

• 希望する子どもたちが障がいの有無などにかかわらず、同じ場でともに学ぶことを追求し、難病や内部障がい、医療的ケア児を含む個別の教育ニーズのある子どもに対し、適切な指導と必要な支援を提供できるインクルーシブ（ともに生きともに育ちともに学ぶ）教育を大学教育に至るまで実現します。
• 一人一人に応じた支援を行うため、特別支援教育のあり方について検討を進め、充実のための体制整備を図ります。
• 子どもが発達段階や習熟度に応じた指導をインクルーシブな場、あるいは居住地の近くで受けられるよう、通級による指導も含め、体制・支援を充実させます。（再掲）

医療的ケア児の支援

• 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に則り、たんの吸引や経管栄養などを必要とする医療的ケア児の支援を拡充します。医療的ケア児の保育や学校教育等を受ける権利を保障するために、看護師を保育所や学校等に配置することや、研修を受けた介護福祉士等を学校に配置するための環境整備を進めるとともに、通学支援などを拡充し、希望する学校等に通学しやすい環境を整えます。医療的ケア児を家庭だけでなく社会全体で支えるための支援事業を拡充します。（再掲）

長期入院等の子どもへの支援

• 闘病中の中高生の学びの支援として、全国の小児がん拠点病院に高等部を設置し、長期入院中の私立学校生にも院内学級との二重学籍を認めるとともに、院内学級への教員配置を増やすなど、AYA世代（思春期・若年成人）のがん患者の学びを保障します。（再掲）

災害にあった子どもたちへの支援

• 被災した児童については、子どもの心身のケア、就学支援を長期的・継続的に行い、健康調査の強化、母子・父子避難者への支援、帰還支援などを進めます。

「ヤングケアラー」への支援

• ヤングケアラーについての公的な調査が実施されたことを踏まえ、問題の社会的周知の徹底を図ります。（再掲）
• ヤングケアラーを早期発見し、関係者と情報共有する体制構築の推進、ヤングケアラー家庭への支援、教育や医療、就労など横断的な支援を実現する法律を整備します。カウンセリングなどの支援、家事支援やレスパイトケアなど、子どもと家庭への必要な支援策を拡充し、子どもの心身の発達と学びを支えます。（再掲）

生理の貧困対策

• 経済的な理由で生理用品が買えない子どもに対し、学校での支給などを含めて支援を行います。

若年妊娠した学生への学業継続支援

• 妊娠した生徒や学生が退学することなく学業を継続できるよう環境を整備します。妊娠退学についての全国調査を行い、妊娠により学びが絶たれることがないように、学業を継続し、卒業後まで見据えてソーシャルワークと保育が寄り添い伴走していく体制を構築します。

教育委員会改革

• 教育委員会制度については、2014年改正後の新たな制度の状況等を検証し、教育委員会の独立性を担保する見直しを行います。

全国学力テストの見直し

• 子どもたちの学力、学習状況を調査するための全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査等）のあり方について、抽出型も含めて、真に子どもたちのためになる方法を検討します。

集団から個を見る脱・詰め込み教育

• 学習内容や評価方法の見直しを含めた履修主義から習得主義への転換を行います。

教科書検定の見直し

• ３条委員会のような独立した委員会に権限を移すなど、教科書検定のあり方を見直します。また、学校単位でも教科書を採択できる仕組みを検討します。

学校のあり方

• 安易な株式会社化、公設民営学校等の設置には厳しく慎重な姿勢で臨みます。
• 学校統廃合は、地域や保護者への情報共有と理解のもと、自治体の自主判断で進めます。

専修学校・各種学校の充実

• 専修学校や各種学校が社会の実学を支え、広く産業・社会の人材養成の基盤となっていることを踏まえ、適切な助成を充実させるなど、学校制度上での位置付けを明確にします。

入試改革、柔軟な教育制度の推進

• 大学入試のあり方を大胆に見直し、学級や学年の枠に縛られず、柔軟に教育を受けられる学校にします。
• これからの時代にあった能力を身に付けるための学習指導要領やICT活用を含めたカリキュラム、飛び級制度の推進、担任制の見直しなど、より自由で弾力的な学校運営ができる制度をつくります。

法科大学院のあり方の見直し

• 法曹志願者数の減少に歯止めをかけ、より良い法曹養成制度にするため、司法試験の受験資格、方法、試験科目、司法修習の期間の見直し、弁護士への研修機会の提供等の措置を講じます。

開かれた大学と生涯学習

大学運営・私学助成の充実

• 大学運営費交付金を増額します。
• 教育・研究への支援拡充を図るため、寄付文化を醸成し、大学等への寄付に当たっての税額控除の拡充などを検討します。
• 建学の精神や大学の個性と多様性を尊重し、多様な教育の機会を確保するとともに、公私間格差の是正のため、私学助成の充実を推進します。

学び直しと生涯学習

• 通信教育、夜間大学院などの充実を図り、生涯を通じての学びや学び直し（リカレント教育）など多様な教育ニーズに対応する生涯学習社会の実現を目指します。
• 急速に進むデジタル化やデジタル技術の活用に対応するため、デジタル人材の育成等を含めた新技術の習得に対する支援を行います。

地域の拠点となる国公立大学

• 地域での教育機関、地場産業、地方自治体の協力と連携を強化し、教育・研究・地域産業・地域再生の拠点としての国公立大学、高等専門学校づくりを進めます。

文化芸術

文化芸術の振興

• 日本の伝統的な文化芸術を継承し発展させるとともに、新たな文化芸術の創造を振興します。また文化財保護を強化します。
• 映画や音楽、アニメ・漫画・ゲーム等の幅広い分野での振興と助成を推進します。
• 文化芸術活動に関する海外留学制度を拡充し、人材育成に努めます。
• 学校教育などで実演芸術等をはじめとする多様な文化芸術の鑑賞・体験が享受できる機会を増やします。
• 文化芸術振興基本法の支援対象に「場」や「担い手」を加えることや、劇場法の支援対象に映画館や小規模音楽会場等を加えることなどを含めた、さらなる文化芸術振興のあり方を検討します。
• 芸術家の地位と権利を守り、生活基盤を支えるための法整備を進めます。
• 文化芸術の振興を図る目的で、基金の公的資金の増額および民間からの資金増加を図る仕組みを検討するとともに、若年層が文化芸術に触れる機会を増やす施策を検討します。
• 高齢化や人口減少、過疎化の進行に伴い、文化財の維持管理が困難になっていることを踏まえ、文化財の維持管理にかかる支援の強化や人材育成を図ります。

伝統文化の保護等

• 工芸・芸能・祭りなどの伝統文化の保護と後継者養成を図ります。

文化芸術のバリアフリー化

• 障害の有無にかかわらず、すべての人が生涯にわたり文化芸術を楽しめる環境を整え、個々の心身を豊かにします。

表現の自由と著作権保護

• 表現の自由を尊重し、二次創作分野などの発展を図る観点から、著作権法改正を含む検討を行います。
• 著作権管理団体の権利者への権利料・使用料の分配については、若手や新人のアーティスト・演者・作家などに配慮し、文化の発展に資するという法の目的に沿うよう著作権管理事業法の改正を検討します。

文化遺産への対応

• ユネスコ等の国際機関への対応を的確に行うとともに、文化遺産・記憶遺産登録等への積極的な対応を図るとともに、国際的な論争や紛争の冷静かつ客観的な処理を目指します。

図書館等の充実

• 全国の公共図書館や郷土資料館、博物館等を充実させます。
• 非正規雇用職員の正規化による雇用の安定や、各図書館等への配置の促進について検討します。

スポーツ

生涯スポーツの推進

• 生涯を通じて健康の保持・増進やレクリエーションを目的に「だれもが、いつでも、どこでも気軽に参加できる」生涯スポーツを推進します。
• 地域スポーツの振興、学校部活動や体育授業中の事故防止対策、プロスポーツ振興と現役・OBの雇用対策、スポーツ医学の発達、知的スポーツとも言われる囲碁・将棋等、「e-スポーツ」（コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦）等の振興を通じて、「国民皆スポーツ」に取り組みます。
• スポーツ基本法にのっとり、スポーツを通じた地域づくり、人づくりを進め、地域のクラブ活動（スポーツ少年団、地域スポーツ文化クラブなど）を支援することにより、さまざまな活動の裾野を広げ、子どもたちが歓びや楽しさを体験し、協調性や創造性などを育むことを応援します。

障がい者スポーツの普及、支援

• 障がい者スポーツの普及・支援、指導者・選手の育成など環境整備を進め、障がい者のスポーツ参加や大会開催を促進します。

スポーツ指導員の資質向上

• 部活動指導員の資質向上や事故防止を図ります。スポーツ指導員の資格制度等について検討します。
• 体罰の禁止や競技団体の透明性の確保を推進します。

科学技術・イノベーション

研究力の強化

• 国の科学研究費を倍増し、研究者の安定的な雇用や個々の研究環境を整備することで、研究人材の育成を進めていきます。
• 研究の中核となる大学の研究力を強化し、リサーチユニバーシティ（研究大学）を増強します。また、研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大化するための制度構築・運用改善を行います。
• 世界に先駆けて本格的な再生医療を実現するため、iPS細胞などの研究に対して集中的な支援を行います。
• 国際リニアコライダー計画（世界最大級の電子・陽電子衝突型線形加速器の開発計画）の研究拠点の日本誘致に取り組みます。
• デジタル、通信、IoT、AI、自動運転、ビッグデータ、ブロックチェーン技術、ロボット等の活用などを通じて、実生活に貢献する技術開発を積極的に支援します。
• 大学等の各研究機関で軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、基本原則や基本方針の導入、適切性を審査する制度などを検討します。

基礎研究の強化

• 基礎研究については、短期的な成果の見込めるものなどに限らず、広く継続的に実施できるよう、予算の充実化を推進します。
• イノベーション（技術革新）を促す基礎研究への投資拡大と、長期的な研究環境を整えるとともに、成果の実用化環境を整備します。オープンイノベーション促進の一環として、産学連携をさらに強力に推進します。

研究者等への支援拡充

• ポスドクを含む研究者や大学院生の処遇改善を進め、安心して研究に専念できる環境を整備します。大学などの理系カリキュラム改善やインターンシップを産学官連携で推進し、またテニュアトラック制（任期付き研究者が審査を経て専任となる制度）の普及などにより優秀な若手研究者を支援します。また、研究者が研究に専念できる環境を整備するため、補助員の配置などに対する支援を検討します。
• 女性研究者が能力を最大限発揮できるようにするため、研究環境の整備を行います。女性研究者の育成・支援に取り組み、欧米諸国などに比べ低い女性研究者の割合を引き上げます。
• TA（ティーチングアシスタント）、RA（リサーチアシスタント）の単価引き上げ、積極的な活用を促します。また、博士後期課程は独立生計者として授業料免除の審査を行うようにすることを検討します。
• 研究者の学会の年会費・参加登録費・旅費等研究活動に必要な経費を所得税の控除の対象とするなど、若手研究者の負担軽減策について検討します。十分な環境で若手研究者が研究に打ち込めるよう、非常勤講師への研究者番号の発行等を検討します。
• いわゆるアカデミックハラスメントへの公平で公正な対応のため、大学・研究機関から独立した第三者機関の設置・対応を検討します。キャンパスロイヤー制度・被害者救済制度の強化も検討します。