提出議員立法一覧Submission bills by Diet members

第204通常国会 (2021年1月18日〜)

※提出会派
立憲民主党
国民民主党
社会民主党
共産党
日本維新の会
沖縄の風
れいわ新撰組
碧水会
自由民主党
公明党
提出会派衆参法案名概要提出日成立
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案 新型コロナウイルス感染症に関する検査の拡充、大規模接種場等での問診手続きの簡素化、都道府県知事による病床確保や人員配置等に関する要請・指示等について定める。 2021/6/11  
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案 コロナ対応医療従事者等に対して慰労金を支給する。 2021/6/11  
特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案 2021年4月から9月30日までの間、緊急事態宣言発出、まん延防止等重点措置の適用地域で重症等の新型コロナウイルス患者に対応した医師、看護師等に「特別就労支援金」を機支給する。 2021/6/11  
ワクチン接種円滑化法案
(新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的かつ円滑な実施の推進に関する法律案)
新型コロナウイルス接種を円滑にすすめるため、政府による工程表の策定、薬剤師等を含め接種実施者の確保に向けた施策等について定める。 2021/6/11  
インターネット投票推進法案
(インターネット投票の導入の推進に関する法律案)
インターネット投票の導入を推進するための基本方針、インターネット投票が満たすべき条件等を定め、検討を進める。 2021/6/11  
自動車産業脱炭素化推進法案
(自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案)
自動車産業の脱炭素化を推進するための基本理念、開発から製造、まちづくり、雇用等に関する基本的施策を定める。 2021/6/11  
農業用植物の優良品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案 農業用植物について公的新品種育成の促進、公的育成品種の有効かつ適正な利用、在来品種の保全、種苗の生産に係る技術を有する人材の育成――に必要な措置を講ずるよう 2021/6/11  
日本版家庭医制度法案
(家庭医制度の整備の推進に関する法律案)
地域におけるプライマリ・ケア担う「日本版家庭医制度」の基本理念、制度整備に向けた施策について定める。 2021/6/10  
コロナ差別解消推進法案
(新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案)
新型コロナウイルス感染やワクチン接種等に関する差別の禁止を明記し、差別の解消推進のための施策について定める 2021/6/9  
日本版EUA整備法案
(新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案)
新型コロナウイルス感染症をはじめとする新型感染症の急速なまん延に対処し命と健康を守るため、特定医薬品の指定、使用に関し特別な措置等について定める。 2021/6/8  
領域警備・海上保安庁強化法案
(領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案)
わが国の領域等の警備を強化するため、海上保安庁の体制を拡充するとともに、警察機関で対応しきれない事態における警察機関と自衛隊の役割分担、連携について定め、迅速に対処できるようにする。 2021/6/3  
「子育て世帯給付金」再支給法案
(低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案)
政府が2021年3月に支給を決定した「子育て世帯生活支援特別給付金」(子育て世帯給付金)と同じ内容の給付金を同年9月末までに支給する。 2021/6/3  
国土交通委員長水循環基本法の一部を改正する法律案 地下水の健全な水循環の維持・回復のため、地下水の適正な保全・利用に関する国・地方の責務、協議機関の設置などを定める。 2021/6/2  
子ども総合基本法案
(子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案)
子どもの最善の利益と人権保障を目的に、子ども予算の確保や児童手当・児童扶養手当の拡充、子どもから若者まで切れ目のない支援、子どもの貧困対策等を基本施策に定め、それらを総合的に推進するために子ども省を設置しする。 2021/5/31  
文部科学委員長わいせつ教員対策法案
(教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案)
教員による児童・生徒に対するわいせつ行為を防止するため、基本理念や国等の責務、教員や児童・生徒に対する啓発、データベースの整備などの防止に関する措置、早期発見・対処に関する措置、再免許の特例などを定める。 2021/5/212021/5/28
成立
プラスチック廃棄物削減法案
(プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案)
プラスチック廃棄物を削減するため、設計・製造、販売・提供、リサイクル等あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制するために必要な施策を講じる。 2021/5/10  
茶業緊急支援法案
(新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている茶業(生産、加工、販売)及び、お茶の文化に資する活動を行っている事業者に対し経済支援を行なう。 2021/4/23  
消費者の権利実現法案
(消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案)
消費者被害の発生、拡大を防止し消費者の利益を一層擁護し増進を図るため、包括的なつけ込み型勧誘の取消権の創設、契約書等の電子化をおこなわないこと、クーリング・オフ期間の延長等を定める。 2021/4/21  
観光産業持続化給付金法案
(新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案)
地域の観光事業者及びその主な取引先事業者に対して観光産業持続化給付金を支給する。 2021/4/12  
厚生労働委員長特別給付金差押禁止法案
(令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案)
子育て世代生活支援特別給付金の差押えを禁止する。 2021/4/92021/4/21
成立
高齢者医療の安心確保のための全世代支え合い法案
(高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案)
後期高齢者の医療保険料賦課限度額の引き上げと、追加的な公費充当によって、政府試算と同程度の現役世代の負担軽減を図る。 2021/4/7  
新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者を事業規模に応じて支援するための給付金の支給等に関する法律案 事業の規模に応じた必要かつ十分な支援を迅速に行うため、当該事業者に対する給付金の支給等について定めるとともに、給付までの間つなぎ融資を行う。 2021/4/2  
持続化給付金再支給法案新型
(コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等の事業の継続への緊急の支援に関する法律案)
持続化給付金の要件を緩和し、再度の給付を行う。 2021/3/19  
災害対策特別委員長地震防災特別措置法改正案
(地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案)
都道府県による地震防災対策の推進及び国の財政上の特別措置(補助の嵩上げ等)、調査研究体制の整備等、地震防災対策の強化を図る。 2021/3/183/31
成立
農林水産委員長有明海・八代海再生特別措置法改正案
(有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案)
期限の延長、海岸漂着物の処理の明記等を定める。 2021/3/173/31
成立
経済財政等将来推計委員会設置法案
(我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会の設置に関する法律案)
わが国の経済及び財政等に関する将来の推計を行うための「経済財政等将来推計委員会」と呼ばれる新たな組織を国会の中に設置する。 2021/3/11  
国会法の一部を改正する法律案
(※将来推計委員会設置法案とセット)
  2021/3/11  
総務委員長新過疎法案
(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案)
過疎地域の要件の見直し、過疎地域への配慮措置の充実、卒業団体への激変緩和のための経過措置の延長・充実等を定める。 2021/3/93/26
成立
コロナ特別給付金法案
(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案)
低所得の住民税非課税の者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に減収し生活を維持することが困難である者に対して1人10万円を支給する 2021/3/1  
難民等保護法改正案
(難民等の保護に関する法律案)
難民認定手続の基準を明確化し、手続を透明化・適正化する仕組みを定める(難民等保護員会の設置等)。 2021/2/18  
入管法改正案
(出入国管理及び難民認定法改正案)
身体拘束に司法審査を要するとともに収容期間に上限を設け恣意的拘禁を排する。 2021/2/18  
コロナ非正規労働者救済法案
(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案)
(1)休業手当の支払を促進するため、令和3年1月8日以降労働者を解雇せず休業させた事業主に対する「雇用調整助成金」の助成率を、政令で定める日(令和3年6月末を想定)まで10/10とする(2)休業手当が支給されない大企業の労働者について、令和2年4月にさかのぼって休業支援金・給付金の対象とする(3)失業された方を支援するため、失業手当の給付日数の延長と給付額の支給割合の引き上げ、臨時職業訓練受講給付金の支給、生活保護法上の要保護者の生活支援のための措置を行う。 2021/2/8  
『子どもの貧困』給付金法案
(児童の属する低所得者世帯に対する支援に関する法律案)
(1)児童扶養手当受給者等(ひとり親家庭)(2)(1)以外の住民税非課税相当の子育て世帯(ひとり親家庭以外の家庭)に対して、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を令和3年1月と3月に(計2回)、給付金を支給する。 2021/1/22  
コロナ対応医療従事者等慰労金法案
(新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案)
(1)医療機関、介護・障害福祉サービス事業所等に勤務して、患者・利用者と接する業務に10日以上従事した次の職員に対して、慰労金を支給する ・7月以後に新型コロナの発生又は濃厚接触者に対応した医療機関・事業所等の職員⇒20万円の慰労金 ・7月以後に新たに働き始めた上記以外の医療機関・事業所等の職員⇒5万円の慰労金 (2)子ども子育て支援施設に勤務して利用者と接する職員に対しても、上記と同様のスキームで慰労金を支給する 2021/1/18  

第203臨時国会 (2020年10月26日〜12月5日)

※提出会派
立憲民主党
国民民主党
社会民主党
共産党
日本維新の会
沖縄の風
れいわ新撰組
碧水会
自由民主党
公明党
提出会派衆参法案名概要提出日成立
新型インフル特措法改正案
(新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する改正案)
(1)都道府県による緊急事態宣言発出等の要請(2)国・都道府県・市町村間の連携強化(3)医療・検査体制の強化(4)緊急事態宣言下における立入検査(5)給付金の支給等――地方の役割拡充と国の支援強化、感染予防措置等を講じる 2020/12/2  
出入国管理及び難民認定法改正案
(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)
(1)特定の感染症流行地域からの入国など、ウイルスを侵入させるおそれのある人の入国を拒否することに限定する事由を追加し、法的根拠を明確化する 2020/12/2  
文部科学委員長toto法改正案
(スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案)
(1)スポーツ振興助成の対象拡大、(2)バスケットボールを対象競技に追加、(3)単一試合投票や順位予想投票の新商品の導入、(4)ステークホルダーが意思決定に参画するプラットフォームの構築 2020/11/2012/2
成立
国土交通委員長交通政策基本法等改正案
(交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案)
人口の減少に対応しつつ、地域社会の維持・発展を図るため、輸送サービスの推進や、災害発生時の交通機関の維持等の点について明記する 2020/11/2012/2
成立
内閣委員長NPO法改正案
(特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案)
設立の迅速化、個人情報保護の強化、事務負担の軽減を行う 2020/11/2012/2
成立
災害対策特別委員長 令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案 令和二年七月豪雨災害関連義援金の差押を禁止する 2020/11/2012/4
成立
ひとり親世帯給付金年内支給法案
(低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案)
「ひとり親世帯臨時特別給付金」の追加給付を年内に行うもの。支給対象者は、(1)児童扶養手当の支給を受けている者(2)公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者(3)家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者――とし、支給額は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円。 2020/11/16  
生殖補助医療法案
(生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案)
生殖補助医療についての基本理念、国及び医療関係者の責務、必要な相談体制の整備、第三者の精子又は卵子を用いた生殖補助医療により出生した子の親子関係について民法の特例等を定める 2020/11/1612/4
成立
同一価値労働同一賃金法案
(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案)
(1)待遇に関する事業主の説明義務の強化(2)格差の是正は通常の労働者の待遇の低下によらない旨の基本理念・事業主に対する規定(3)待遇に係る「不合理な相違の禁止」を「合理的と認められない相違の禁止」に改めるなど 2020/11/13  
休業支援金拡充法案
(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案)
(1)現行の休業支援金・給付金にかかる企業規模要件を廃止し、大企業の非正規労働者も受給可能にする(2)シフト制・日々雇用の労働者等、事業主に雇用されることを常態としていた者が休業支援金・給付金を受けるための措置を義務付ける(3)事業主に対して、支給を申し出た労働者に対する不利益取扱いを禁止し、国の措置に協力するよう努力義務を課す 2020/10/30  
労働者協同組合法案
https://www.dpfp.or.jp/article/203053
働く人が自ら出資し、運営に携わる「協同労働」という新しい働き方を実現するもの。組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織(労働者協同組合)の設立、組合の基本原理、運営の原則等について定める 2020/6/1212/4
成立