NPO・市民社会

新しい公共

• NPOなどの多様な主体を支援します。ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスや協同労働をさらに推進し、官民で雇用創出・社会的課題の解決に取り組みます。
• 認定NPOや公益法人等に対する寄付税制を維持・拡充します。
• 新しい公共の担い手を支える税制をさらに拡充します。NPO等に対する支援税制（市民公益税制）について改善を図り、大学等に対する寄付金税制を充実させるとともに、現行の寄付控除の拡充やNPOをはじめとする中間支援組織などへの新たな税制上の措置を創設します。また、不動産、有価証券等資産による寄付が促進されるよう新たな控除の創設等、税制上の措置を講じます。
• 認定NPO法人や公益法人等に対する寄付税制を維持・拡充します。認定NPO法人等への寄付とふるさと納税との競合状態を是正するとともに、遺贈・相続財産寄付やフードバンクへの食品寄付といった現物寄付の推進等、寄付文化の醸成につながる税制面での支援措置について改善を図ります。併せて、特定寄付信託（プランドギビング）において、現金だけでなく土地・建物も信託対象となるよう制度の在り方を検討します。
• 中小企業が利用できる制度をNPOなどにも適用を拡大します。
• 休眠預金活用法が社会的課題の解決のために活用されるよう検証します。