ビジネスと人権

• ビジネスと人権をテーマに政府の政策を見直し、企業やNGOなどステークホルダーとの意見交換を行い、有効な政策や法整備について検討します。これにより、男女平等政策の促進やLGBTQI＋の権利保障、人種差別に対する断固とした対応、気候正義の観点による政策転換等の人権保護・尊重の取り組みを促進し、企業価値の毀損や収益減少のリスクを回避するとともに、消費者や投資家からの理解を得て、収益の増加や企業価値の向上等につなげます。
• 人権問題による企業イメージ低下や訴訟リスクを回避し、グローバル企業として人権尊重の責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、サプライチェーン全体の改善と、国際競争力の強化につながる人権デューデリジェンス（自社やサプライチェーンにおける人権侵害リスクを特定し、予防・軽減策を講じる）の法制化を検討します。
• 国連の「パリ原則」に基づいた、人権侵害からの救済、立法・政策提言、人権教育の推進や人権侵害に対する調査や勧告など、既存の司法制度を補完し、より包括的な人権保護を実現するため、独立した人権救済機関を設置します。