農林水産

基本的考え方

• わが国の農林水産業は、国民生活に必要不可欠な食料を安定的に供給するという極めて重要な役割を担っており、食料安全保障の基盤をなすものです。また、農林水産業は、その生産活動を通じて、国土・自然環境の保全、集落の維持・発展、地域文化の伝承等、多面にわたる機能を発揮しています。こうした重要な役割を担っている農林水産業の経営の持続的かつ安定的発展を通じ、食料安全保障の強化と多面的機能の発揮を図ることを基本として諸施策を展開します。
• 食料自給率が4割を下回っている現状にあって、食料安全保障の確立は、喫緊の課題です。食料安全保障の確立には、その基盤となる農業者の健全かつ安定的な経営が大前提であり、安定した経営による多様な農業が広く展開されることが必要です。これを通じて全国民が享受する多面的機能が発揮されます。このため、かつて実施された農業者戸別所得補償制度を、食料安全保障の確保と多面的機能の発揮に貢献する農業者の所得向上等に資する農地に着目した直接支払に転換し、わが国農業の中心である家族経営や集落営農等を積極的に支えます。併せて、中山間地域等条件不利地での地域資源の活用、農業生産の活性化、地域の特性に合う多様な農業の展開、多面的機能に着目した直接支払、有機農業や環境保全型農業の推進等の施策を通じ、農山村の再生を実現します。
• 自民党政権が講じてきた「新自由主義的な政策」から転換して、「農林水産業の競争力強化」への偏重を改め、農業経営の安定対策の構築・強化を図ります。農林水産業固有の特性やわが国の農山漁村社会の歴史に根ざした地域政策を経営安定対策と一体的に推進します。農協・漁協や自治体の振興を通じたコミュニティづくりや、環境負荷低減を図る持続可能な農林水産業を推進します。
• わが国農業は、大規模専業農業から農外収入を得ながら小面積を耕作する小規模兼業農業まで、規模や農法、作物等、多種多様な農業が存在しています。多様な農業が複層的に存在することは、わが国農業に極めて重要で、規模拡大を進める農業者も、小規模兼業で経営する農業者も、ともに、わが国の農業を支える存在として重視します。このため、各種支援策において、一律に「規模拡大」を要件とすることは盛り込みません。規模拡大を進める農業者、小規模兼業農家など、多様な農業者の経営ニーズに即したきめ細かな支援策を講じていきます。
• 今後20年で個人農家（基幹的農業従事者）が120万人から30万人に激減すると推計されています。新規就農を一層促進するため、現行の仕組みでは不十分な支援策を抜本的に見直し、農業技術等を習得するための研修の拡充・強化や、経営確立を支援する仕組みを検討します。これにより、地方への移住、農業への就労・転職を促進し、中山間地域を含む地域コミュニティを再生させます。
• 農業生産に欠くことのできない重要な生産資材である種子を守ります。国民全体の財産である国産の種子の開発・普及を進め、安価で安定的に農業者に供給できる環境を整備します。
• 肥料・飼料・燃油などの生産資材の高騰対策の強化と、供給体制の整備・安定を図ります。
• 規制改革推進会議や国家戦略特別区域諮問会議の活用に偏重してきた官邸主導の農政から脱却し、多種多様な農業者が共生する多様な農業の在り方を支援します。
• 農業従事者の人権への適切な配慮など、雇用環境の整備を図るとともに、農産物等の輸入に際して、輸入元の農業従事者等の人権が尊重されるよう相手国に求めます。
• 2024（令和6）年の食料・農業・農村基本法改正において、年次報告（食料・農業・農村白書）のうち、講じようとする施策を明らかにした文書の作成と国会提出が廃止されましたが、これを復活させます。

食料・農業・農村政策　―食料安全保障と食の安全・安心

食料自給率の向上

• わが国の主要な農産物の輸入依存度は増加傾向にあり、食料自給率は、カロリーベースで40％を切る極めて厳しい状況にあります。そのため、食料自給率の向上を図ることを基本とし、農地の確保とその有効利用、農業従事者の育成・確保、農業技術の維持・向上等を通じ、国内生産の増大を図っていきます。
• わが国農業の中心である家族経営をはじめとする多様な農業経営の活性化、国内農産物の需要拡大、耕地利用率や農業生産力の向上に向けた施策及び食育・地産地消の取り組みの総合的・一体的な推進、新たな直接支払の実施によって、食料自給率50％を目指します。
• 食料自給率を向上するためには消費面の取り組みも重要です。学校給食等での国産農産物の積極的な利用を促し、農業体験活動に取り組むなど食農教育を推進することなどを通じ、国産農産物の選択がわが国農業の持続的発展に大きく寄与することについて、広く国民の理解を深め、実践へとつなげていきます。
• 現下の気候変動・地球温暖化の進行、世界的な食料需給の変動といった状況に対処し、危機管理の徹底、農地・担い手の確保、再生産の確保を旨とした適正な価格形成と国内生産の拡大、安定した流通体制の整備、国内生産の維持・拡大を旨とした貿易ルールの形成を図ります。不測時ばかりでなく、平時より、国民一人ひとりが安全かつ十分な量の食料を入手することができるよう、食料安全保障を確立するための法整備を行います。
• 食料・農業・農村基本計画に掲げる食料自給率目標等の達成状況について、2024（令和6）年の食料・農業・農村基本法改正では単に公表するにとどまっていますが、これについて審議会の意見を聴取した上で、国会へ報告することとします。

新たな直接支払制度の構築

• 食料安全保障に資する新たな直接支払制度を構築します。その際、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金について見直しを行います。
• 収入保険制度については、真に農業者の経営の安定に資する内容になるよう検討します。
• 水田活用直接支払交付金については、水田における飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともに、魅力的で特色のある産品の産地づくりに大きな役割を果たしていることから、その恒久化を図ります。畑地化した水田については、営農継続を担保する実効性のある支援の在り方を検討します。
• 備蓄は、不測の事態における食料供給を維持するという極めて重要な役割を担っています。こうした備蓄の機能強化を図るため、備蓄対象となる品目、適正な備蓄水準、備蓄運営の仕組み等について、検証を行い、法整備等に向けた検討を進めます。
• ミニマムアクセス米については、日本国内での消費動向や、国の財政負担を伴って多くが飼料用米として販売されているなどの状況を踏まえ、その見直しを検討します。
• パンや麺、ケーキなど多様な用途に活用できる米粉の消費拡大に向け、米粉の魅力を発信し、米粉用米の生産を推進するとともに、米粉の製造、米粉製品の開発・販路開拓を進めます。
• 国内産麦の需要拡大に向け、産地間連携による需要の多い品種の導入、品質・収量の向上のための営農技術の導入、品質区分出荷やストック機能の強化など、総合的な対策を進めます。

国民の求める安全・安心な食料の生産と提供

• 消費者が求める安全・安心な食料生産の普及に必要な有機JAS等の認証の取得を支援します。
• 食の安全確保に向け、農林水産省と内閣府・消費者庁・厚生労働省などの関係政府機関の連携を強化するとともに、窓口のワンストップ化を進めます。
• 地域の農業用植物の優良な品種の確保と地域農業の持続的な発展に資するため、公的試験研究機関での新品種育成の促進や適切な利用、在来品種の多様性確保、種苗生産に係る技術を有する人材の育成を促進する法律の制定を図ります。

食の選択を可能とする仕組みづくり

• ゲノム編集食品など、論議のある新しい技術を用いた食品等については、予防的見地とともに、消費者が安心して食品を選択することができるようにする観点から、食品表示制度を見直します。

国境をまたぐ食品や遺伝子、種子管理の厳格化

• 違法な農林水産物・食品の持ち込み、国内流通を防止するため、輸入動植物・食品の監視体制を強化し、税関職員や食品衛生監視員等の人員確保など検疫体制を整備するとともに、トレーサビリティ制度の確立に向けて、必要な法整備に取り組みます。

輸出促進

• 日本の農林水産物の魅力や、ユネスコ無形文化遺産である「和食」など日本の食文化を世界に向けて正しく発信し、販路拡大を含め輸出促進に向けた施策を戦略的に進めます。
• 海外の規制に対応できる産地や地域産品を育成し、海外の消費志向を捉え、地域特産品や国産原材料を活用した加工品の輸出を促進することにより、農業所得の向上、農山漁村の活性化を図ります。
• 農林水産物の輸出を促進するため、輸出先国の規制に対応した認証の取得を支援します。

食品ロス削減

• 政府目標「2000年度比で2030年度までに食品ロス半減」に向け、「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づき、国民運動として食品ロスの削減を推進します。（再掲）

フードダイバーシティの推進

• 宗教上、思想・信条上あるいは健康上の理由などから、食に制限のある人々が、安心して食に触れ、美味しい食を楽しんでもらえるよう、食の多様性（フードダイバーシティ）を推進していきます。

食育の推進

• 食を通じて、健康な身体や心を培い、食と農に対する理解を深める「食育」を進めます。また、朝食の取れない児童・生徒に対する朝給食の導入、学校給食の無償化・オーガニック化、子ども食堂などの取り組みを支援します。

食料・農業・農村政策　―農業の持続的発展

担い手確保、新規就農者支援等

• 地域での話し合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確にする地域計画の作成とその実現に向けた取り組みを支援します。
• 地域の農林水産高校等を地域の農林漁業やその魅力の発信拠点として支援・整備し、第1次産業に関わろうとする若者の可能性を最大限追求できる場となるよう活用の多様化を図ります。
• 就農人口の極端な減少に対応し、農村の集落機能を維持するため、都市住民が田園回帰で農業を営む新たな兼業農家の様式（半農半X・副業農業）等の多様なライフスタイルを担い手の一形態として推進・支援します。
• 次の時代を担う農業者を幅広く育成・確保するため、就農準備資金・経営開始資金（旧青年就農給付金）、雇用就農資金を交付するとともに、技術面でのサポート体制を整備するなど、研修・経営開始・経営発展の各段階に応じ、総合的な新規就農者に対する支援を行います。

有機農業の振興

• 生物多様性に寄与するなど環境負荷低減に資する有機農業の振興を図ります。そのため、有機農業に取り組む農業者を支援し、指導者を育成・確保するとともに、学校給食等への利用を推進し、有機農産物の市場を拡大します。

園芸作物・地域特産作物＝野菜・果樹・花き・茶・薬用作物等

• 野菜・果樹・花き・茶・薬用作物等の振興を図るため、地域の実情に応じた生産体制の強化、需要拡大など、生産から消費までの取り組みを総合的に支援します。
• 中山間地域の重要な基幹作物である茶栽培の支援を図ります。また、関連するお茶文化の振興や海外への普及等を総合的に支援していきます。

畜産・酪農の振興

• 畜産・酪農については、地域の特色に応じた畜産物生産を目指し、経営安定対策を講じるとともに、後継者の確保、生産性の向上、省力化の推進に向けた取り組みを強化します。
• 獣医師や家畜防疫官の人材確保など、動植物検疫の適正な体制の整備・拡充を図り、海外からの家畜伝染病流入の防止のため、水際対策を強化します。また、国内農業の防疫レベルを上げるとともに、飼養衛生管理基準の高位平準化を図ります。
• 将来展望を持って畜産・酪農経営が行えるよう、飼料高騰対策を強化するとともに、中長期的な視点に立ち、畜産・酪農農家と耕種農家の飼料ニーズのマッチング、飼料生産の効率化・増産の推進等により、飼料自給率を向上し、国産飼料基盤に立脚した畜産・酪農の確立を図ります。

アニマルウェルフェア（家畜福祉）の強化

• 生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながるアニマルウェルフェア（家畜福祉）を促進します。

ワンヘルスの実施・施策強化

• 近年の新興・再興感染症の多くは動物由来の人獣共通感染症となっており、有効な人獣共通感染症対策、薬剤耐性（AMR）対策等を推進するため、人や動物の感染症研究を担う国や大学等の機関、全国的に構築された医師と獣医師との連携体制の下、人及び動物の健康並びに野生動物を含む環境の保全を一体的にとらえて対処する「ワンヘルス」の実施施策を強化します。（再掲）

農業のスマート化の推進

• スマート農業技術については、中小家族経営や条件不利地を含めた農業者の主体性が確保され、生産性の向上に寄与するものとなるよう、開発・普及を進め、効果的な活用に向けた人材育成を支援します。

気候変動と災害対策

• 気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化に対処し、農業者等が直接受けた被害については、可能な限り早急に復旧することはもとより、農業水利施設等の防災・減災事業を積極的に進めます。また、二次被害対策を含め、被害農業者の救済と農業経営の再建等のための支援策を拡充していきます。
• 気候変動に伴う作物の生産適地の変化等に対処し、高温障害に適応可能な品種・技術の開発・普及と、地域の特性に合った品種・品目の導入を加速化させます。

食料・農業・農村政策　―農村の振興

農山村機能の維持・地域の活力等

• 農山村の魅力を都市へ発信し、都市と農山村の交流を推進するとともに、都市と農山村との双方に居所を有する生活をすることができる環境を整備することにより、農的関係人口の増加と農山村の活性化を図ります。
• 農業委員会が果たす公的機能を再評価し、優良農地を守り、耕作放棄地解消につながる農地の引き受け手探しや、担い手への集積・集約化等、農村集落の維持に大きな役割を果たす地域の調整役としての機能強化を図ります。地域の代表者としての位置付けを明確にするため、「公選制」の復活について検討します。
• 国民共有の財産である公共財としての農地の機能向上を図る土地改良については、農業者の負担から国民全体への負担へと、その負担の在り方を検討し、国費によって進めます。
• 地産地消の取り組みを進めるため、地場産農林水産物を学校給食等において利用するほか、スーパーマーケットでの地産地消コーナーの設置や、直売所、朝市等での提供を進めます。
• 農地の権利移動・転用等の農地制度については、必要な農地の維持・確保、地域農業との調和、集落機能の維持が図られることを旨として運用していきます。
• 農林漁業分野で活躍する障がい者は、担い手として重要な戦力となっています。農福連携事業等により、障がい者の農林漁業分野への就職や、就労継続支援事業所の農林漁業への取り組みを強力に推進し、障がい者の農林漁業分野への進出と活動の促進、生活の質の向上を図ります。また、農林漁業・農山漁村を、障がい者だけでなく、高齢者、不登校の子どもたち、生活困窮者など社会的に生きづらさがある多様な人々への支援の場として生かしていく取り組みを進めます。
• 所有者不明の農地であっても貸借を可能とする仕組みや所有者不明の森林を経営管理できる特例措置が始動しています。これらの制度の運用状況を検証し、所有者不明の農地・森林の適切な管理・利用がなされるよう、さらなる改善に向けて検討を進めます。
• 農地は多面的機能の発揮や国民に安全・安心な食料を供給する公共財です。農地転用の厳格な運用に向けて、ヨーロッパ諸国に見られる都市計画のなかでの厳格なゾーニング規制など、従来の農地法・農振法・都市計画法等の枠組みを超えた本質的な農地政策の在り方を検討します。
• 先進的な食料産業の発展だけでなく、漬物製造や郷土料理の提供など、地域の伝統的な食品産業の活性化を図り、多様な食品関連産業の振興と食文化の継承を進めます。

6次産業化

• 農林漁業（1次産業）と製造業（2次産業）、小売業・観光業等（3次産業）の事業の総合的・一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す「6次産業化」の取り組みを推進します。農林漁業者による加工・販売の取り組みを通じて、農林漁業者の所得の確保と農林漁業の持続的かつ健全な発展を図り、農山漁村の活力、地域社会の自信と誇りを取り戻します。

環境・エネルギー分野における農山漁村の貢献

• 農山漁村は、再生可能エネルギーを産するのに好適な条件を備えています。資源の乏しいわが国にあって、エネルギーの地産地消を実現し、さらには都市への供給も可能とするなど、その可能性を最大限に引き出す施策を展開し、農山漁村の活性化を図ります。
• 農業生産に伴う土壌炭素固定や温室効果ガス抑制を勘案した「資源・エネルギー生産性」を考慮し、地球環境負荷を認識するため、輸送量と輸送距離を定量的に把握する「フードマイレージ」を普及させます。
• 2050年カーボンニュートラルの実現を農業・農村から支えるために、SAF（持続可能な航空燃料）として利用できるナタネなどのバイオ燃料製造向け農作物の生産を支援します。

中山間地域等の振興

• 中山間地域その他条件不利地域において、農業を継続し、農村集落が共同体として存続していくことができるよう、就業機会の増大、生活環境の整備・利便性の確保等を進めます。
• 棚田地域は、地域住民等の共同活動によって守られ、農産物の供給をはじめ、「日本のピラミッド」といわれるほどの美しい景観など、多面的機能を有している国民共通の財産です。こうした棚田を核とした地域振興を通じ、棚田を将来に継承していくための施策を講じていきます。

鳥獣被害対策

• 近年の野生鳥獣の出没急増、それに伴う人的被害や農作物被害の深刻化といった実態を十分に踏まえ、個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理を3本柱とする鳥獣被害対策・予算のさらなる充実を図ります。捕獲後の鳥獣の利活用を推進します。

都市農業の振興

• 市街地等の消費地に近い場所で営まれる都市農業は、新鮮な農産物の提供、豊潤な緑地・景観の保全、防災空間の提供及び都市住民との交流による農業への理解促進など、多様な役割を果たしています。今後とも、都市農業の振興のため、意欲ある都市農業の担い手の育成・確保、都市農地の保全・有効活用、市民農園の開設・整備、農的空間の創設等を進めます。

食料・農業・農村政策　―農業協同組合の役割と体制・機能の強化

• 農業協同組合は、農業者の経営と生活の安定・向上を第一義的な目的とする農業者の相互扶助組織であるとともに、地域住民の生活に欠かせないインフラを提供している重要な組織です。こうした農協の役割を明確に位置付け、その自主的な取り組みを支援することを通じ、農村地域住民の生活環境の整備と利便性の向上を図ります。
• 農協などの地域に根差した協同組合の活動や、協同組合間の協同・連携を促進するための仕組みづくりを検討します。

森林・林業政策

森林の多面的機能の発揮と保全

• 森林の健全な状態での維持は、国民生活及び国民経済全体に多大な利益をもたらします。このため、森林経営者や林業従事者の所得を安定・向上させること等により、健全な林業経営を継続するとともに、社会全体で森林づくりを行うとの考え方の下、森林経営管理制度を活用した所有者不明森林の管理保全、地籍調査や林地台帳の整備を含め、地元の森林組合及び市町村、国及び都道府県が連携して公的役割を果たす体制をさらに強化します。
• 豪雨災害による山腹崩壊の早期復旧及び山地防災力の強化のため、森林経営者が受けた損害の救済対策、森林土木事業等を拡大実施します。併せて、森林の適正な整備・保全に支障をきたす盗伐や開発行為等に対する規制を強化するとともに、外国資本による森林所有に対する規制について検討します。
• 森林を適切に管理・保全することにより、土砂災害の防止や水源の涵養など、森林の持つ公益的機能を向上させるとともに、木材の安定供給の強化を図ります。そのため、自然条件等に応じた複層林化・針広混交林化・広葉樹林化、国産材の利用促進を進め、フォレスター（森林総合監理士）、森林施業プランナーなどの専門家の育成等を支援します。
• カーボンニュートラル達成に向けて、森林の持つ二酸化炭素吸収機能をさらに活用するため、森林整備の促進について国民的理解の醸成を図るとともに、J-クレジット制度における森林・木材分野のクレジットの活用を強力に推進します。
• 森林環境譲与税については、森林面積に応じて山元に一層集中させるよう制度を改革し、造林・間伐・路網整備などの森林整備をはじめとする森林吸収源対策のための諸施策を着実に進めます。
• スギ・ヒノキ等による花粉対策として、無花粉・低花粉のスギ・ヒノキの苗木の生産拡大を進め、建築分野における需要創出策とともに、伐採加速化計画を策定し、実行します。花粉飛散情報や飛散防止剤の実用化など飛散対策を進めるとともに、医療提供体制の整備を進めます。
• 多面的な価値を有する都市近郊の森林を維持します。また、神宮外苑地区の再開発事業に伴う樹木の大量伐採には反対します。

林業の振興

• 小規模・零細な森林所有構造と森林所有者の多様な意向を踏まえ、森林経営管理制度の活用等を通じて施業の集約化を図り、主伐、再造林及び保育等の循環型森林施業を実施する体制を構築していきます。
• 労働者協同組合、特定地域づくり事業協同組合等の団体も活用しながら林業の担い手を育成・確保し、安全な労働環境を整備し、雇用の安定を図ります。林道・森林作業道の整備、高性能林業機械の導入及び優良種苗の確保等、総合的施策の展開により、堅実かつ安定的な林業構造を確立し、林業所得の安定・向上を図ります。

木材産業の振興

• 林業の持続的・健全な発展と森林の整備・保全に重要な役割を果たしている木材産業について、木材流通・加工の合理化等の施策を林業振興策と連携して推進することにより、川上から川中・川下の関係を強化し、木材価格の安定と川上への還元を図ります。
• 森林・林業に関する国民の理解を深めつつ、公共・非公共建築物の木造化の推進、CLT（Cross Laminated Timber＝直交集成材）の活用などにより、国産材の利用を促進します。また、間伐材・林地残材等の未利用材のさらなる活用に向けて、木質エネルギー利用、木糸やCNF（Cellulose Nano Fiber＝植物由来の次世代素材）等のマテリアル利用を推進します。
• 間伐・主伐後の造林など、適切な森林管理を支援し、国産材の安定供給体制を整備することなどにより、「木材自給率50％」を目指します。また、適正に管理された森林から産出した木材を認証する｢FSC｣「SGEC」制度を推進するとともに、国産材の価格を低下させる要因の一つでもある違法伐採木材の日本市場への流通を阻止するため、改正クリーンウッド法の施行状況を検証するとともに、さらなる実効性向上に向けた施策の検討を行います。

山村の活性化

• 山村は、林業者が安定的に経営を営み、地域住民が定住し、森林の多面的機能を発揮する重要な場です。山村振興のため、森林資源の循環利用による林業経営の維持・安定及び生活環境の整備を図ります。
• 地域住民が里山林の保全管理に関わり、森林・山村を観光資源として活用しつつ、環境教育・体験活動の場とし、都市との交流を進める体制を整備することにより、国民全体の森林への理解を深め、併せて、二地域居住・移住・定住の促進を図ります。

国有林野の役割

• 国有林野事業については、国民の安全・安心を確保するための公益重視の管理経営を推進し、その組織力・技術力・資源を生かして、国有林野の荒廃地や保安林を整備するとともに、民有林と一体となって、災害復旧・被災地域の支援を行い、また、林業の低コスト化等に向けた技術の実証・普及、人材の育成を支援します。
• 国有林野の活用により、林産物を計画的・安定的に供給し、地域経済の振興、住民生活の向上に寄与するよう支援していきます。
• 国有林野職員について、自律的な労使関係の下で労働関係の調整が行われてきたことに鑑み、引き続き労使関係を円滑に調整するため、国家公務員制度改革による自律的労使関係制度が措置されるまでの間、暫定的に、労使関係に関する従前の法律関係を確保するための措置を講じるとともに、人材の確保を図ります。
• 国有林野の樹木採取権制度について、樹木採取権者による採取跡地の再造林の実施状況など、その運用状況を検証し、問題があれば制度を見直します。

水産政策

漁業所得等の安定・向上と担い手の確保

• 地域と水産業の担い手、女性及び高齢者のそれぞれが役割を分担しつつ、地域ごとの水産資源の特性を生かし、持続的生産を行うとともに、付加価値の向上を目指した流通・加工に取り組むことにより、漁業所得等の安定・向上、多面的機能の発揮及び地域の活性化を図ります。
• 近年の異常気象や海洋環境の変動にも対応できるよう、漁業収入安定対策である「積立ぷらす」を強化します。
• 漁業用燃油や養殖用配合飼料等の漁業用資材価格の急騰に対応するため、「漁業経営セーフティネット構築事業」を活用し、国の負担割合を高めて補塡金を早急に支払うこと等により、困窮している漁業経営の安定を図ります。
• リース方式による漁船の導入を支援し、持続的な漁業生産構造を確立するとともに、国産水産物の流通促進と消費拡大を推進します。
• 地域ごとの実情に即した具体的対応策を地域の水産業関係者自らが考え合意する「浜の活力再生プラン」（浜プラン）の策定と実行が有効であることから、浜プランの目標達成に必要な資源管理、生産基盤整備、流通・加工対策、魚価対策及び多面的機能の発揮等に必要な支援を行います。
• 将来の漁業を担う人材を確保するため、漁業の魅力の発信、水産高校等による水産教育の充実、若手海技士の養成を進めます。

「スマート水産業」の推進

• ICT技術を活用して生産・加工・流通の連携を高め、水産業全体での生産性向上や漁獲物の高付加価値化を図る「スマート水産業」を推進します。スマート水産業の展開に当たっては、漁業者に過度な負担が生じないよう、十分な支援措置を講じます。

水産資源の活用と管理

• 地球温暖化による近年の海洋環境の変動や乱獲による資源量の減少などを踏まえ、産出量規制を行う出口管理（アウトプット・コントロール）のみならず、従来の漁船の隻数、漁期、網目等の入口管理（インプット・コントロール）、及び技術的規制（テクニカル・コントロール）を適切に組み合わせて、科学的根拠に基づく適切な資源管理を行います。
• 資源管理に当たっては、水産資源の管理・利用に関する科学的調査・研究をさらに促進させ、資源評価の制度を高めるとともに、漁業者の意見を十分に聞いて、その経験と知識を生かします。なお、「積立ぷらす」及び漁業共済制度を見直し、TAC制度の適用などの出口管理、地球規模での資源変動、国際的な資源管理の取り組みの変化等によって漁業者の収入が減少する際には、十分な補塡措置を講じます。
• 内水面漁業については、資源の生育状況等の調査、特定外来生物等による被害の防止措置等資源回復の取り組み、漁場環境の整備、回遊魚類の増殖の取り組み、遊漁・レジャーとの調整、経営の育成、人材確保、錦鯉等の輸出拡大の取り組みなどへの支援を行い、活性化を図ります。
• 悪質化・巧妙化する外国漁船による違法操業の取締り強化を進め、海洋・水産資源の確保と保全、漁業経営の安定を図ります。
• 生態系や資源の持続性に配慮して漁獲されたことを示す「水産エコラベル認証」の普及を後押しします。
• 赤潮のメカニズムの解明と対策の強化・充実を図ります。

漁村地域の活性化

• 水産業や漁村が果たす多面的かつ重要な役割に対する国民の理解を深め、豊かで住みやすい漁村とするための生活環境の整備等の施策を総合的に講じるとともに、各地域の特性を生かした体験漁業、漁家民宿等により、都市と漁村の交流に積極的に取り組み、活力あふれる漁村を全国各地に創出していきます。
• 漁業・養殖業及び水産物加工・流通業の振興、漁港の整備・活用などを促進し、漁村の活性化と地域所得の向上を図ります。
• 沿岸漁業、養殖業等への新たな企業参入については、地元漁業協同組合が中心となって地域社会の意向を取りまとめた上で決定する仕組みを導入します。
• 漁村集落が行う海の清掃、稚魚の放流等の取り組み、藻場・干潟等の保全など、水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する地域の取り組みに着目した支援を強化します。
• 前浜の活用については、漁業経営の安定と未来を見据えた漁村の振興に資するよう、新たなルールづくりに取り組みます。

漁業協同組合の機能強化

• 漁業協同組合は、漁業経営の安定・発展や漁村地域の経済や社会活動を支える中核的組織として極めて重要な役割を果たしています。こうした役割が十分発揮されるよう、漁協経営の安定、組織の強化に取り組みます。

水産物の消費・輸出拡大

• 国民1人当たりの水産物消費量が年々減少し続けている事態に対応するため、消費量減少の原因及び消費者ニーズの変化を見極め、健康に良い魚介類の消費・輸出拡大に向けて、水産加工・流通対策の強化と魚食文化の普及・啓発及び食育の拡充・強化等の対策を講じます。

操業の安全確保

• わが国周辺水域で操業する外国漁船の増加が著しく、これら外国漁船との資源及び漁場を巡っての競合が激化する中で、関係水域において、これまで通りの安全操業を確保し、わが国の漁業者に影響が生じることのないよう関係省庁を督励するとともに、万が一の場合に備えた体制を早急に整備します。

捕鯨の伝統と食文化の継承

• わが国の商業捕鯨の安定的実施のために、捕獲枠の増加、鯨種の追加、操業水域の拡大を目指し、資源の活用をさらに推進します。商業捕鯨については、伝統や食文化を守り、つなぐために、わが国の持つ科学的な知見を生かし、他の捕鯨国との連携を強化し、理解の向上に努めます。

科学的根拠のない輸入規制の撤廃

• ALPS処理水の海洋放出の安全性や、モニタリングの取り組みについて、丁寧に説明を行い、科学的根拠に基づかない輸入規制に関しては、関係国に対し、政府一丸となって即時撤廃を強く働きかけます。影響が顕著な品目について、海外を含めた販路開拓の支援、透明性の高い情報発信などの風評対策を講じていきます。