選挙・政治改革

選挙制度

パリテ＝男女半々の議会の実現

• 政治分野でのジェンダー平等実現に向けて国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。人口の半分を占める女性が政策を立案・決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすい社会を実現します。（再掲）

選挙制度改革

• 選挙制度、議員定数、衆議院と参議院の在り方などについて、不断の見直しにより、国民の声がより反映される政治を実現します。
• 衆議院では1票の較差、議員定数不均衡の是正を図りつつ、市町村境界等の地域・生活圏的な区分と小選挙区割との極端な乖離の解消を求めます。
• 参議院では、合区を解消し、各都道府県選挙区で議員が選挙されるよう、選挙制度の抜本的な見直しを行います。
• 地理的状況・身体的状況により投票所への移動が困難な人を含め、全ての人の選挙権行使を保障するため、速やかにインターネット投票（在外投票を含む）を導入できるようにします。
• 仕事を辞めなくても立候補を可能にする立候補休暇制度の創設、議員の出産・育児や介護を支援する環境整備などに取り組み、より幅広い人材が公職に立候補できる環境を整備していきます。
• 一般有権者もメールによる選挙運動を行えるようにすることを目指します。
• 外国人の政治参加の在り方について検討を進めます。
• 自治体議員のなり手不足が生じている現状にも鑑み、地域の実情に適合し民意が反映される地方議会の在り方、選挙区割を含めた選挙制度の在り方の適正化に取り組みます。
• リコールや住民投票などの直接請求署名について、不正防止や事務負担軽減等のため、デジタル技術を活用した署名を可能にします。
• 最近の選挙で、選挙妨害や選挙運動用ポスター、政見放送などに関わる問題が生じています。選挙の公平・公正や民主主義への信頼の確保の観点から、表現の自由や選挙運動の自由を尊重しつつ、公職選挙法の改正に取り組みます。併せて他の先進民主主義国にはない日本の選挙運動規制を抜本的に改める観点から、中長期的な課題についても議論を深めます。

政治改革

政治とカネ

• 自民党派閥による裏金事件の幕引きを許さず、真相を徹底究明するとともに、関係者の責任を徹底追及します。
• 政治・政策決定を特定の企業・団体が歪めるような状況を是正し、国民の政治に対する信頼を取り戻すため、本気の政治改革を断行します。
• 裏金事件の再発防止に向け、政治資金の透明性を高め、「抜け道」を塞いだ実効性ある内容になるよう、政治資金規正法を再改正します。
• 政治資金収支報告書の不記載や虚偽記入等に故意・重過失がある場合の政治家本人の責任を強化するため、政治資金収支報告書等の記載及び提出義務者に政治団体の代表者を追加します（いわゆる「連座制」）。
• 政治資金収支報告書の保存期間及び会計帳簿等の保存期間を3年から7年に延長します。政治資金収支報告書の公開時期（現行は3月提出、11月公表）を早めます。政治資金収支報告書の要旨の廃止を取りやめます。
• 政治資金の透明性向上の観点から、全ての国会議員関係政治団体、政党及び政策集団・派閥の政治資金収支報告書を検索可能な形でデジタル化し、オンラインで提出することを義務付けます。
• 政治資金収支報告書のインターネットによる公開を義務付けるとともに、総務省において全ての情報を横断的に検索できるようにします。個人情報を保護し、個人献金を促進するため、インターネット掲載する寄附者の住所は市町村名までとします。
• 登録政治資金監査人による外部監査を政党及び政策集団・派閥にも拡大するとともに、監査の範囲を見直し、支出だけではなく、収入についても監査を義務付けます。
• 政治資金を監督する独立の第三者機関を国会に設置します。
• 政党から政治家個人への寄附を禁止するとともに、政治団体の役職員又は構成員に対する渡切りの方法による経費の支出を禁止し、使途の不透明な「政策活動費」を禁止します。
• 選挙区の区域を単位として設けられる政党支部で、当該公職の候補者が代表者であるものに対してする政治活動に関する寄附については、寄附金控除の特例等の適用対象としないようにします。
• 国会議員関係政治団体からその他の政治団体に寄附をすることで厳しい公開規制を免れるいわゆる「茂木方式」の「抜け道」を塞ぐため、国会議員関係政治団体から100万円以上の寄附を受けた政治団体の収支報告は、国会議員関係政治団体並に厳しい規制を適用します。
• 特定の企業・団体が政治・政策決定を歪めることのないように、企業・団体による政党本部・支部、政治資金団体への献金を禁止します。
• 政治資金パーティーについては、まず、企業・団体や外国人による政治資金パーティー券の購入を禁止します。政治資金パーティー収入についても寄附と同様、年5万円超を公開対象とするなど公開規制を強化します。オンラインパーティーも政治資金パーティーに位置付けます。
• 個人献金を促進するため、個人が政治活動に関する寄附を行う場合の税額控除を抜本的に拡充します。
• 国民の政治不信を防ぐために、選挙買収等の罪で起訴された国会議員には、憲法が定める身分保障の趣旨を踏まえつつ、歳費を支給停止・返納する法律を制定します。選挙買収等に政党交付金が使用された疑いがある場合には、政党に調査・公表義務を課し、一定額の政党交付金の返納や受取り辞退を可能とする法律を制定します。
• 調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）については、支出可能な範囲を明確にするとともに、旧文通費の使途報告・公開と、残余金返還などを定めた法案を直ちに成立させます。
• 資金面での候補者間の公平を期すことで、多様な人材が政治の世界へ参画できるよう、引退や亡くなった国会議員の政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことを禁止する「政治資金世襲制限法案」を成立させます。

若者の政治参加

• 若者を含めた国民の政治参加促進のため、インターネットの活用等により、①政策づくり、②選挙運動、③投票の各場面で参加しやすい環境づくりを進めます。
• 現行の各種選挙の被選挙権年齢を7歳引き下げ（衆議院議員と自治体議員、市町村長は18歳以上、参議院議員と都道府県知事は23歳以上に）、若者の政治への直接参加の機会を増やします。
• 現実にある課題や争点について学び、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考えて判断し行動する能力を身に付けるための主権者教育を、高校だけでなく小・中学校から積極的に行うことを推進します。「模擬選挙」等の実施について支援します。（再掲）
• 高校生の政治活動・選挙運動については、主権者・有権者にふさわしい対応とし、無用な制限に向かわないように取り組みを進めます。（再掲）

国会改革

• 議員提出法案の審議活性化を進めるため、委員会ごとに議員提出法案の質疑のための定例日を設けるなど、与野党の議員間で活発な政策論議ができるよう配慮します。
• 国会審議の中で内閣提出法案を柔軟に修正できる環境を整えます。
• 疑惑解明に必要な場合は、行政職員の国会招致が可能となるよう、政府参考人の範囲を広げます。
• 国会審議の充実・活性化につながるよう、国会の資料要求の在り方や党首討論の在り方を見直します。
• 国会に対し、ねつ造あるいは偽造された文書を提出した場合などには、その違反について刑事告発するなど、厳格に対応を行います。
• 国会議員間の討議の活性化のため、委員会で法案審議がない時期には、議員間の自由討議を積極的に行います。
• 憲法53条後段に基づく要求を内閣が放置する憲法違反の繰り返しが常態化していますが、いずれかの院の総議員の4分の1以上から臨時国会召集の要求があった場合、20日以内に臨時国会を開会することを法制化します。
• 政府が国会議員の質問主意書に対して閣議決定する答弁書で、質問内容に対し「意味するところが必ずしも明らかではない」と留保する文言が急増するなど、不誠実な回答が横行している現状を改善するための方策を検討します。
• 国会事務局の部署もスクラップ・アンド・ビルドし、統廃合できる部署の人員配置を見直し、国会改革で新設する部署や増強すべき部署の人員に回します。
• 国会職員の府省や在外公館、国連機関等への出向・人事交流や長期研修を増やし、国会職員の専門性や国際性の向上を図ります。
• 国会の調査室で調査・研究に当たる職員の採用は、衆参事務局の総合職・一般職の採用試験と切り離し、「研究職」として独自の採用枠を設けます。「研究職」には、新卒採用の他に博士号取得者や弁護士等、実務経験者等の採用を行い、国会の調査・研究能力を強化します。
• 質問の事前通告の適正化のため、委員会開会の前々日など適切な日時までに質問を通告する慣行を徹底します。
• 国会の印刷物のペーパーレス化を推進します。
• 請願審査の形骸化を食い止めるため、会期途中で請願審査を実施して、国民の声をより国政に反映するよう努めます。また、その結果についてホームページ等で公開し、請願者が審査結果を知ることができるようにします。
• 国民から期待された行政監視を実現するため、証人喚問をはじめとする国政調査機能の強化等を検討します。
• 政府による違憲・違法の解釈変更などを防ぐため、新たな解釈をつくる際に歴代政府が国会に答弁している「法令解釈の考え方（ルール）」への適合性の文書作成および国会への提出義務を課します。
• 危機管理、共生社会、業務効率化の観点から、国会・地方議会での議会活動のデジタル化を進めます。（再掲）
• 正当な理由なく国会に登院しない国会議員への、歳費の支払いを制限するための法案を成立させます。