孤独・孤立

望まない孤独・孤立に寄り添う

孤独・孤立の視点に立った政策全般の見直し

• 自殺・貧困・格差といった社会問題全般について、孤独・孤立という視点から問題の所在を見直し、就業支援のほか、政策・法制度・社会システムの見直しにつなげます。
• 高齢者も含めた孤独（独居・寡婦等）対策を強化し、社会的包摂を進めます。

社会問題としての孤独・孤立

• ヤングケアラー、引きこもり、不安定就労の就職氷河期世代（ロスジェネ世代）、感染症流行下での高齢者施設入所者など、必要な社会的支援につながることができず孤独・孤立を余儀なくされている人たちの抱える困難について、まず実態を調査・把握し、施策の改善につなげます。
• 感染症流行時に家族や知人と会えない高齢者施設入所者の心のケアのため、カウンセリングなどの支援を拡充します。
• ヤングケアラーについての公的な調査が実施されたことを踏まえ、問題の社会的周知の徹底を図ります。
• ヤングケアラーを早期発見し、関係者と情報共有する体制構築の推進、ヤングケアラー家庭への支援、教育や医療、就労など横断的な支援を実現する法律を整備します。カウンセリングなどの支援、家事支援やレスパイトケアなど、子どもと家庭への必要な支援策を拡充し、子どもの心身の発達と学びを支えます。
• 自治体がヤングケアラーのアセスメントおよびケアマネジメントを行う部署を設置したり人材を確保したりできるよう、国が支援を行います。
• 経済的な理由で生理用品が買えない女性に対し、学校での支給などを含めて支援を行います。「生理の貧困」により学業・アルバイトなどに支障をきたすことのないよう、公的施設に生理用品を備え置く対策を取るとともに、必要な人に経済的支援を届けるアウトリーチ型支援を拡充します。

相談体制の拡充

• 「身近な相談員」である民生委員（特別職の地方公務員・非常勤、給与なし）の処遇を改善するとともに増員し、現場の実態把握を進めます。
• 孤独・孤立を余儀なくされた人々への民生委員による寄り添いサポートを拡充します。
• 自治体の把握する個人情報を民生委員と共有する仕組みを構築し、個人の事情に応じたきめ細かいサポート体制をつくります。
• 電話、メール、SNSカウンセリングなど、多様な相談手段をつくります。
• 孤独を理由に自死する人が絶えないなか、自殺統計原票の調査項目を増やすなどして、自殺の原因・動機の究明を進め、対策を講じます。

「おひとりさま」の安心 ―家族にこだわらない、個を尊重する生き方

多様な人生の尊重

• 夫婦・子どもの世帯を標準として設計されてきたこれまでの税・社会保障制度を見直し、単身者も老後の不安なく、尊厳を持って人生を送ることができる社会制度の構築を目指します。

「幸せな在宅ひとり死」へ

• 介護の社会化を進め、サービスを拡充し、「おひとりさま」でも、病院や施設でなく、慣れ親しんだ自宅で自分らしい最期を迎えられる「在宅ひとり死」もまた幸せな最期とされる社会を目指します。

多様な住まい方の支援

• ひとり暮らしのお年寄りや老夫婦などが、気の合った仲間と助け合いながら共同生活をするグループリビングやシェアハウス、子育て世帯・ひとり暮らし・大人だけの世帯がともに暮らすコレクティブハウス等を支援します。

高齢単身者の住まい確保の支援

• 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」など関連法制度を拡充し、単身者が高齢になっても安心して賃貸住宅に住み続けられる仕組みをつくります。

医療・介護・住まいの連携

• 地域包括ケアシステムを構築し、まちづくりのなかで高齢者の居住の安定を図るとともに、サービス付き高齢者住宅の供給を促進するなど、医療・介護・住居が連携した施設の拡大を図ります。
• リバースモーゲージの拡充・活用促進などを図ります。

単身者の入院

• 保証人のいない単身者が必要な医療を受けられないということがないよう、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」の普及とフォローアップを図ります。

単身者の葬祭

• それぞれの人の生前の意思が尊重され、尊厳を保ちながら、分かりやすく公正なルールで墓地の確保・供養を受けられるよう、必要な法制度の整備・事業などを促進します。

終活支援

• 単身者の認知症・ひとり死に対する不安を取り除くため、成年後見・身上監護・死後事務の委任（デジタル遺品の処理、ペットの引き取りあっせんなど）等の「おひとりさま終活支援事業」を支援するとともに、事業の適正さをチェックする仕組みをつくります。
• エンディングノートを活用し、自分らしく生きるために必要な公的サービス・民間サービスを適切に利用できるようにします。