第2章焦点となった法案・課題への対応

1 国家情報会議設置法案　歯止めなき調査活動に反対

有識者会議の議論を経ずに提出

　政府は、221回特別国会に「国家情報会議設置法案」を提出した。政府の有識者会議等での議論を経ずに提出された法案の内容は、内閣情報調査室および内閣情報官を格上げし、「国家情報局」および「国家情報局長」を創設するなど、2025年10月に自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書の内容に符合するものであった。この連立政権合意書にはスパイ防止法関連法制を整備することも記載されており、今後、法整備へ向けた動きが想定される。

独立機関による民主的統制を求める

　近年の厳しい国際情勢の下、政策判断に必要な情報を適切に収集・分析するため、インテリジェンス機能の強化は重要である。しかし、過去に警察や自衛隊などのインテリジェンス機関が恣意的な調査で国民のプライバシーを侵害した例があり、こうした事案の再発を実効的に防止する仕組みがなければ、インテリジェンス機能強化の大前提である国民の信頼を確保することができない。

　立憲民主党は、個人情報保護と民主的統制の強化のための対案として、①重要情報活動の定義の修正、②基本的人権・政治的中立性への配慮、③国会への報告に関する規定の追加、④インテリジェンス機関を監督する独立機関の設置検討を求める修正案を参議院に提出したが否決され、法案に反対した。法案は可決・成立した。