第3章各分野の対応

16 内閣

　内閣部会が所管する内閣官房・内閣府の組織・業務は肥大化・複雑化してきており、例年、多数の多様な法案が提出される傾向にある。高市政権が本格的に始動した221回特別国会では、国家情報会議設置法案（詳細「1 国家情報会議設置法案」）、個人情報保護法改正案（詳細「2 個人情報保護法改正案」））、国旗損壊処罰法案（詳細「4 国旗損壊処罰法案」）など、個人の権利利益を後退させる法案が提出された。その他の主な取り組みは以下の通りである。

公務員給与法案に賛成

　人事院は2025年8月、若年層に重点を置いて月例給を引き上げる等の勧告を行った。政府は、人事院勧告を踏まえ「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」「特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」を219回臨時国会へ提出した。法案は行政課題の複雑化・多様化や厳しい人材獲得競争の下での人材確保に役立つ内容であることから、立憲民主党は法案に賛成し、法案は可決・成立した。

経済安保推進法改正に賛成

　政府は221回特別国会に「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案」を提出した。2022年に成立した経済安保推進法は、経済安全保障の推進のため、政府が企業等の経済活動を支援したり、企業等に負担を課す仕組みを定める。今回の改正は、重要設備の導入等について国が審査する「基幹インフラ制度」の対象事業に医療を追加すること等を内容とするものであり、立憲民主党は法案に賛成し、法案は可決・成立した。今後、①対象が拡大された指定基金が適切に運用されるか、②新旧シンクタンクの併存の早期解消等について監視していく必要がある。

科技イノベ法改正案に賛成

　政府は221回特別国会に「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出した。本法案は、グローバルスタートアップキャンパス（GSC）構想（都心の広大な国有地を「機構」に貸し付け、拠点となる建物を建設することを予定）を推進する「機構」の体制などを定める。立憲民主党は法案に賛成し、法案は可決・成立したが、①GSC構想が地方や民間のスタートアップ拠点の取り組みを阻害しないか、②拠点施設の建設費が過大とならないか等について監視していく必要がある。

ドローン規制強化に賛成

　政府は221回特別国会に「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。法案は、ドローンの飛躍的な性能向上を踏まえ、国の重要施設や原子力事業所等の上空についてドローン等の飛行を規制する法律を改正し、飛行禁止区域や違反への処罰を拡大するものである。立憲民主党は法案に賛成し、法案は可決・成立した。