第3章各分野の対応

20 子ども政策

障がい児等子どもの福祉増進に向けて

　219回臨時国会において、立憲民主党は「特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案」（障がい児福祉に係る所得制限撤廃法案）を衆議院に提出したが、衆議院解散に伴い廃案となった。本法案は、同じ障がいのある子どもを育てる家庭でも、親の所得によって支援に差がある不公平な仕組みを見直し、支援を受けられない子どもが取り残されないための必要な措置を図り、子どもの福祉の増進につなげるものである。221回特別国会でもこの課題に取り組むため、3党の厚生労働部会とこども家庭部会の合同会議で関係団体や当事者から制度の課題や実態をヒアリングし、改めて同法案を公明党と共同で参議院に提出したが、廃案となった。

　また、超党派の「医療的ケア児者支援議員連盟」で検討されてきた「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案」について、関係団体からヒアリングを実施した。立憲民主党は、支援がより実効性あるものとなるよう附帯決議を付して賛成し、本法案は地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提案により、全会一致で可決・成立した。

子どもの貧困対策、ひとり親家庭への支援拡充

　低所得のひとり親家庭にとって児童扶養手当の「所得制限の壁」は切実であり、一定の収入を超えると手当や各種サービスが受けられなくなるため、受給者に就労の抑制をもたらしている。また物価高騰でさらに厳しい経済状況に追いやられている。立憲民主党は、関係団体から制度の見直しを求める切実な声が寄せられたことを踏まえ、3党合同会議で確認した「児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案」（児童扶養手当『所得制限の壁』引上げ法案）を221回特別国会に公明党と共同で参議院へ提出した。本法案は、児童扶養手当の支給に係る「所得制限の壁」を引き上げることと、子ども1人当たり月額1万円の児童扶養手当増額により、経済的支援の底上げを図るものである。また、養育費を所得算定から外す規定も設けた。本法案は廃案となった。

子どもの課題に取り組む企業や団体を視察

　子ども・若者応援本部で、子どもや若者を巡る課題に先進的に取り組む企業や団体を視察した。「朝型勤務制度」を導入し働き方改革を進めた結果、女性社員の合計特殊出生率が全国平均を大きく上回った企業への訪問では、同社の女性活躍支援や仕事と育児の両立支援、働きながら子育てできる環境づくりへの取り組みについて意見交換した。

　また、2025年6月に成立した改正自殺対策基本法にも尽力し、自殺防止相談事業などの活動を続けている団体への訪問では、子どもの自殺の実態や自殺対策強化への課題について意見交換を行い、実際にSNSや電話、メールで相談を受ける現場を見学した。

　立憲民主党は、視察で得た課題や現場の声を生かして、国会質疑で政府の姿勢を質すなど、子ども・若者への支援の充実に向けて精力的に取り組んだ。