第2章焦点となった法案・課題への対応

2 個人情報保護法改正案　利活用と保護のバランスを欠く規制緩和

個人の権利保護が大きく後退

　デジタル社会の進展で個人情報の利用が拡大し、個人情報の適正な取扱いを確保する必要が高まっている。2024年に設置された、個人情報保護法の見直しへ向けた政府の検討会では、違反行為に対する課徴金制度・適格消費者団体による差止請求制度・集団的救済制度など、個人の権利保護を強化する仕組みについて議論していた。ところが、政府が221回特別国会に提出した「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」は、課徴金制度の対象事業者・対象行為を狭く限定し、差止請求制度・集団的救済の導入を見送った。他方で法案は、これまで本人同意が必要とされてきた要配慮個人情報（病歴・思想信条・信仰・犯罪歴など）について、AI開発を含む「統計作成等」のため本人同意なく第三者へ提供できる「特例」を定めるなど、個人の権利保護を大きく後退させる内容であった。

制度への信頼を損なう改正に反対

　今回の改正案は、配慮個人情報を匿名化等の加工をしないまま企業や行政、個人事業主に提供可能とする一方で、違反や悪用への防止・救済が弱く、個人情報保護制度への信頼を損ない、データの利活用を阻害する。立憲民主党は、要配慮個人情報を「特例」の対象外とする修正案を参議院に提出したが否決されたため、法案に反対した。法案は可決・成立した。