第2章焦点となった法案・課題への対応

14 食糧法改正案　政府案に反対

　221回特別国会において、政府から提出された「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案」が審議された。

　本法案は、今般の米価高騰下で生じた課題に対応し、米穀の備蓄の運営を円滑に行うことを通じて消費者への米穀の供給を安定的に行うため、大規模な米穀の出荷または販売を行う事業者に対する一定量の米穀の在庫の常時保有および一定規模以上の米穀の出荷、販売、加工または調製を行う事業者に対する米穀の在庫数量等の定期報告の義務付け、米穀の生産調整方針に係る規定の廃止等の措置を講ずるものである。

　本法案の審議に際し、6月17日の参議院本会議代表質問では、立憲民主党より、令和9年度からの水田政策の抜本的見直しと食糧法の改正案はセットで審議すべきこと、農林水産関係予算の増額なくして水田政策の大改革の実効性は担保されないこと、政府備蓄の運営上の課題を改善した上で補完的に民間備蓄を活用すべきことなどを指摘し、立憲民主党が提起している食農支払制度の必要性を訴えた。

　また、参議院農林水産委員会での審議では、「米騒動」を引き起こした国の責任が背景にあるにもかかわらず、食糧法改正の内容は、国の責任の在り方が不十分で、生産者から消費者に至るまで国民の不安を払拭できるものとなっていないこと、国民の財産である備蓄米について、機動的な運用の在り方が不明確であることなどを指摘して本法案に反対した。その上で、米穀の安定的な生産・供給が行われることなど13項目の附帯決議を付して、同法案は可決・成立した。（関連「27 農林水産」）