毎年9月頃に発刊国会レポートDiet Report

立憲民主党
国会レポート2026
(218回臨時国会~221回特別国会総括)

資料

立憲民主党が提出した修正案

会派略称:
立=(衆議院)立憲民主党・無所属 (参議院)立憲民主・無所属/自=自由民主党・無所属の会/維=日本維新の会/国=国民民主党・無所属クラブ/公=公明党/共=日本共産党/参=参政党/沖=沖縄の風
原案の
提出回次-
議案種類-
議案番号
修正案等名称 ポイント 提出日 提出
会派
提出院・
委員会
審査
結果
218-衆法-1 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 ①本体施行日を「令和七年十二月三十一日」に修正、②流通の混乱を回避するための油槽所在庫に係る控除(還付)の規定への差替、③軽油引取税の当分の間税率廃止のために必要な措置を講じる規定を新設、④安定財源の確保の方針(令和七年末までに税制措置の結論、おおむね一年を目途に安定財源の具体的方策の結論、地方の安定財源の確保に係る具体的方策の結論と、地方の財政運営に支障を生じないようにする適切な対応)を規定。 11/21 自立維国公共 衆・財務金融 修正
議決
217-閣法-21 医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案 ①閣法に盛り込まれた医師偏在対策の中で、本来の保険給付とは関連性が乏しい医師手当事業に医療保険の保険料を充てる規定を削除し、全額国費負担とすること、②医師不足対策を行う市町村による基金の設置、③実効性ある医療計画の確保のためのロジックモデルに基づくPDCAサイクルの実施等。 11/25 立国 衆・厚生労働 撤回
①医師手当事業を行うに当たり医療保険者等が意見を述べる仕組みの構築についての検討、②実効性ある医療計画の確保のためのロジックモデルに基づくPDCAサイクルの実施、③介護・障害福祉従事者の適切な処遇の確保についての検討、④電子カルテ普及におけるクラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の先端的な技術の活用等。 11/26 自立維国公 衆・厚生労働 修正
議決
221-閣法-1 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 令和8年度から令和12年度の5年間特例公債の発行を可能とする政府提出の特例公債法案に対し、財政への責任及び市場への信認を明確に示すため、授権期間を複数年度とするのではなく、以前のように単年度ごとに国会の承認が必要とする。 03/31 立公参 参・財務金融 否決
221-閣法-3 所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 被災地の復興のために課することとした復興特別所得税を、防衛力強化という目的も性質も全く異なる防衛特別所得税に付け替えようとするのは、極めて不適当であり、防衛特別法人税の創設とたばこ税の見直しにより1兆円を超える収入が見込まれていることから、防衛特別所得税の創設(防衛増税)を凍結する。 03/31 立公参 参・財務金融 否決
221-閣法-24 国家情報会議設置法案に対する修正案 省庁横断的なインテリジェンス機能を強化するための司令塔組織を設置する点については賛同できるものの、本来これと同時に提案されるべき民主的統制のための措置や、日本国憲法が保障する基本的人権の不当な侵害の防止、政治的中立性の確保のための措置等が講じられていないことから、国家情報会議及び国家情報局を設置する前提として、個人情報やプライバシーの保護に必要な歯止めとなる措置を講じるなど、国民の懸念を払拭するために必要な修正を行う。 05/26 立 参・内閣 否決
221-閣法-25 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案 ①高額療養費については、政令を定めるに当たっての考慮事項等の追加(高額療養費制度が医療保険制度において中核的な役割を果たすこと等)、詳細な実態調査を行い、患者等の意見を聴いた上での抜本的改革の実施等、②OTC類似薬の追加負担については、対象薬剤を判断する観点の追加等を規定する。 05/26 立公 参・厚生労働 否決
221-閣法-54 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 人工知能(AI)開発やビッグデータへの活用を含む「統計作成等」を目的とすれば、本人の同意なく、公開されている病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報の取得や、個人データ等を第三者である事業者に提供することを可能とする、いわゆる「統計特例」を設けることについて、要配慮個人情報を対象から除くとともに、第三者が個人関連情報を要配慮個人情報として取得することが想定される場合は、対象外とする。 07/08 立公沖 参・デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別 否決
221-閣法-61 刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案 証拠の一覧表の提供命令に係る規定の追加、再審の請求理由との関連性を要件としない職権による証拠の提出命令及び開示命令に係る規定の追加、証拠の複製等の目的外使用の禁止に係る規定の削除及び裁判所による証拠の複製等の使用目的の制限その他適当と認める条件の付与に係る規定の追加、再審開始の決定に対する検察官の不服申立ての禁止、検討条項の追加。 07/16 立公 参・法務 否決
221-閣法-64 皇室典範等の一部を改正する法律案に対する修正案 ①皇族の養子に関する事項に係る皇室典範の改正規定を削る。②女性皇族婚姻後の配偶者と子の身分についての検討を加え、施行期日を「公布の日から起算して3月を経過した日」から「公布の日から起算して1年を経過した日」に改め、附則第6条の見直し規定のうち、同条第1項の規定により検討が加えられるに当たって、皇族の数の確保の状況等を勘案し、必要があると認められるときは30年ごとに見直しが行われるものとする旨の規定を削る。 07/16 立 参・皇室典範等の一部を改正する法律案特別 否決