第3章各分野の対応

17 災害対策

防災庁設置に向けた検討

　近年頻発する大規模自然災害への対応を強化するため、政府は2025年12月26日の閣議において、防災行政を一元的に統括する防災庁を2026年度中に設置する方針を示した。これを受け、立憲民主党は、政府における準備状況も踏まえ、防災庁設置の是非や制度の在り方について党としての対応方針を検討するため、2025年10月、党内に「防災庁設置ワーキングチーム」を設置した。同チームでは、有識者や関係省庁からのヒアリングを重ね、特に防災庁の設置が単なる組織改編にとどまらず、被災自治体に対する迅速な支援、避難生活環境の改善、災害関連死の防止、被災者支援の充実、地域防災力の向上につながるものとなるかという観点から、課題と論点を整理した。

防災庁設置法案、附帯決議を付し賛成

　221回特別国会では、政府が提出した「防災庁設置法案」「防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」について、3党合同会議で慎重に議論を重ねた。自然災害が激甚化・頻発化するわが国において、防災施策を円滑かつ迅速に推進するための司令塔機能を強化し、人員・体制の充実を図る意義は大きいと、法案の方向性には理解を示す一方、意見や懸念点も多く示され、3党合同会議としては賛成の方向で一任となった。最終的には、防災庁の司令塔機能の強化、地方自治体に対する人的・財政的支援、被災者支援および避難生活環境の改善等の懸念への対応を盛り込んだ附帯決議を付した上で政府案に賛成し、同法案は可決・成立した。