第2章焦点となった法案・課題への対応

12 水俣病　被害救済の実現を目指して

　1956年5月1日、水俣保健所に原因不明の脳症状を呈する患者の発生が報告され、この日が「水俣病公式確認の日」とされている。本年、2026年は70年の節目に当たる。しかし、いまだ水俣病問題は終わっていない。人命と環境を軽視し、経済を優先した結果、今もなお、救済を求めて裁判は続き、被害者は声を上げ続けている。

　立憲民主党は、政府の対応状況を確認するとともに、被害者が必要とする支援策の更なる充実を求めてきた。また、2025年の217回通常国会で衆議院に提出し、2026年の衆議院解散で廃案となった議員立法「国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案」を一部修正の上、221回特別国会に立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、沖縄の風、社会民主党の4党1会派で参議院に再提出した。

　さらに、中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党で療養手当の見直しや更なる支援事業の拡充などを求め、政府へ要請を行った。

　一方、政府の今日までの対応は誠実とは言い難い。2026年の慰霊式やその前後に行われた被害者団体との面会では、被害者団体との議論が平行線に終わったほか、患者支援に関する環境大臣の発言が二転三転したことなどにより被害者団体から抗議がなされることとなった。こうした姿勢は、2024年に被害者団体との懇談中に発生した、いわゆる「マイク切り」問題を想起させるものである。立憲民主党は水俣病問題解決に向け、政府が誠実に被害者一人ひとりと向き合い、必要な救済策を講ずるよう、これからも強く働きかけていく。