第3章各分野の対応
21 総務・政治改革
2025年度補正交付税法案に賛成
政府は219回臨時国会に補正予算関連の「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。立憲民主党は、党が求めてきた、公務員給与引き上げや委託料等の改定による賃上げ、物価高騰対策、能登復興支援が盛り込まれていることから賛成し、補正交付税法案は可決・成立した。
佐賀関の大規模火災で要請を実施
2025年11月18日、大分市佐賀関で焼失面積4万8900平方メートルの被害をもたらした大規模火災が発生した。立憲民主党は、激甚災害指定や特別交付税措置を要望するとともに、被災者に寄り添った対応を求め、防災大臣に対し住居確保等12項目の緊急要請を実施した。
BC級戦犯の立法解決目指す
超党派の日韓議員連盟を中心に、残された戦後処理問題を解決するための議員立法「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」（BC級戦犯特別給付金支給法案）の検討を進めてきた。立憲民主党は、「歴史的人権問題」として、戦後80年、日韓国交正常化60年の節目である2025年の立法解決を目指し、「次の内閣」で賛成を決定するなど努力したが、各党の手続きが整わず、提出に至らなかった。
2026年度地方税法改正案・交付税法改正案に賛成
政府は221回特別国会に「地方税法等の一部を改正する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」を提出した。立憲民主党は、軽油引取税等の当分の間税率の廃止や自動車関係諸税の環境性能割の廃止、国民の負担軽減につながる個人住民税の給与所得控除の見直し、被災者の負担軽減に資する令和6年能登半島地震に係る固定資産税・都市計画税の住宅用地特例措置の創設、ふるさと納税制度の見直しや道府県民税利子割に係る清算制度の導⼊などを評価し、地方税法等改正案に賛成した。
2026年度地方財政計画では、一般財源総額は交付団体ベースで67.5兆円と、5年連続で過去最大規模を更新した。地方交付税総額も20.2兆円と8年連続で前年度を上回った。立憲民主党は、地方財源の積極的な確保、財政健全化と財源保障の両立の進展、地方財政計画への人件費総額の明示など会計年度任用職員の処遇改善、地域医療体制の支援強化、物価高騰への対応の大幅増額、価格転嫁の促進、軽油引取税当分の間税率の廃止や自動車関係諸税の環境性能割の廃止に対応した財源確保等を評価し、交付税法等改正案に賛成した。両法案は、可決・成立した。
地方税財政に関する課題について、委員会決議を衆参両院で採択した。参議院の決議では、立憲民主党の働きかけによって、物価高への対応や社会保障関係費等の拡充、地方公務員の人員確保や専門性向上、国から地方への税源移譲、金利上昇の影響への留意、老朽施設・インフラ対応、自治体DXの積極的推進等を強調するものとなった。
郵便局ネットワークとユニバーサルサービス維持を
郵政民営化から約20年となり、郵政民営化法の見直しについて、立憲民主党も参加する超党派の実務者協議で検討が進められた。立憲民主党は、ユニバーサルサービスの確保を盛り込むとともに、経営の自由度を縛らないような修正を求めた上で、法案を提出できる環境か慎重に見極めるべきとしていた。しかし自民党、公明党、国民民主党は、2025年の217回通常国会に衆議院へ法案を提出した。
自公国の法案は衆議院解散に伴い廃案となり、与党の組み替えもあり実務者協議は仕切り直しとなった。立憲民主党の主張により、新たな郵便窓口等関連交付金の使途の拡大などが図られ、221回特別国会に衆議院総務委員長により「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」が提出された。立憲民主党は郵政民営化の検証、不祥事解消のための日本郵政のガバナンスの確立等を求め賛成し、同法案は可決・成立した。それに合わせて衆議院では、郵便窓口等関連交付金に関して3年ごとの検討を行う旨の委員会決議を行った。
大都市制度改革に向けて
立憲民主党は、2025年参議院選挙政策に盛り込んだ、時代の変化に即した地方制度の在り方の検討に基づき、大都市制度の改革に向けて議論を開始するとともに、2026年1月に設置された第34次地方制度調査会への意見反映を行っている。
一方、与党は221回特別国会に「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」（副首都法案）を、国民民主党は「特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案」「大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案」を衆議院へ提出し、3法案が審議された。立憲民主党をはじめ3党は、「『副首都法案』に関する三党合同会議」を設置し、共同して対応した。
副首都法案は、デジタル行政推進等の修正が行われ、与党とチームみらいの賛成で衆議院を通過し、参議院では立憲民主党などが反対したが、2票差で可決・成立した。立憲民主党は、副首都の住民投票と首長・議員選挙の同日実施による混乱を回避するための同日選挙実施禁止法案に賛成したが、賛成少数で否決された。（詳細「10 副首都法案」）
企業・団体献金問題の前進に努力
219回臨時国会では、政治とカネの問題に関して、公明党・国民民主党の制限強化法案、自民党・日本維新の会の公開強化法案と修正案、有識者会議設置法案の3法案が審議された。全面禁止を訴えてきた立憲民主党は、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定し、寄付額に上限を設ける制限強化法案を一歩前進として成立に向けて尽力したが、3法案ともに継続審議となり、衆議院解散に伴い廃案となった。
立憲民主党、中道改革連合、公明党との合同審査に基づき、中道と国民民主党が221回特別国会に制限強化法案を提出した。与党が再提出した有識者会議設置法案、参政党・チームみらいが提出した全面禁止法案の3法案が審議されたが、与党は定数削減法案を提出し、野党欠席のまま、趣旨説明や審議を強行した。最終的に、すべての法案が継続審議となった。
立憲民主党は、インターネットやSNS上の誹謗中傷問題およびランサムウエア対策、情報流通プラットフォーム対処法の課題について検討を進め、超党派の「選挙運動に関する各党協議会」に積極的に参加した。協議会の取りまとめを踏まえ、与野党6党が221回特別国会に、選挙期間中のSNS利用の適正化法案を衆議院へ提出した。立憲民主党は附帯決議を付して賛成し、同法案は可決・成立した。一方、立憲民主党は221回特別国会に、被選挙権年齢引き下げの「公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案」を参議院へ提出したが、廃案となった。（詳細「7 政治改革」）