資料
国会案件一覧 209回臨時国会（2022年8月3日～8月5日）・210回臨時国会（2022年10月3日～12月10日）・211回通常国会（2023年1月23日～6月21日）
- 会派略称：
- 【衆議院】立＝立憲民主党・無所属/自＝自由民主党・無所属の会（211回通常国会中の2月13日に自由民主党から会派名変更）/維＝日本維新の会/公＝公明党/国＝国民民主党・無所属クラブ/共＝日本共産党/有＝有志の会/れ＝れいわ新選組/各＝無所属
- 【参議院】立＝立憲民主・社民/自＝自由民主党/公＝公明党/維＝日本維新の会/国＝国民民主党・新緑風会/共＝日本共産党/れ＝れいわ新選組/碧＝碧水会（209回臨時国会に限る）/沖＝沖縄の風/N＝NHK党（211回通常国会中の3月8日届出まで）/政＝政治家女子48党（211回通常国会中の3月8日届出以降）/各＝各派に属しない議員
※備考欄にある（会派略称）は会派の一部
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時 態度 | 備考 |
| 議員提出法案（衆法） | |||||
| 継続 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（足立康史君外一名[維国]提出第207回国会衆法第1号） | 撤回 | |||
| 継続 | 揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案（足立康史君外二名[維国]提出第207回国会衆法第2号） | 継続 | |||
| 継続 | 現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案（末松義規君外七名[立]提出第207回国会衆法第3号） | 継続 | |||
| 継続 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（篠原孝君外七名[立]提出第207回国会衆法第4号） | 撤回 | |||
| 継続 | 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名[維国]提出第207回国会衆法第9号） | 継続 | |||
| 継続 | 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名[立]提出第207回国会衆法第10号） | 継続 | |||
| 継続 | 領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名[立]提出第207回国会衆法第11号） | 継続 | |||
| 継続 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（藤田文武君外六名[維]提出第208回国会衆法第1号） | 撤回 | |||
| 継続 | 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案（山岡達丸君外九名[立]提出第208回国会衆法第3号） | 継続 | |||
| 継続 | 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案（小宮山泰子君外七名[立]提出第208回国会衆法第6号） | 継続 | |||
| 継続 | 日本銀行法の一部を改正する法律案（足立康史君外二名[維]提出第208回国会衆法第16号） | 撤回 | |||
| 継続 | 日本放送協会改革推進法案（中司宏君外二名[維]提出第208回国会衆法第17号） | 継続 | |||
| 継続 | 特定土砂等の管理に関する法律案（足立康史君外二名[維]提出第208回国会衆法第18号） | 継続 | |||
| 継続 | 土砂等の置場の確保に関する法律案（足立康史君外二名[維]提出第208回国会衆法第19号） | 継続 | |||
| 継続 | 戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案（鈴木庸介君外五名[立]提出第208回国会衆法第22号） | 継続 | |||
| 継続 | 所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（末松義規君外九名[立]提出第208回国会衆法第23号） | 継続 | |||
| 継続 | 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者に対する金融の円滑化の促進に関する法律案（落合貴之君外九名[立]提出第208回国会衆法第24号） | 継続 | |||
| 継続 | 保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名[立国]提出第208回国会衆法第28号） | 継続 | |||
| 継続 | 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外十六名[立]提出第208回国会衆法第30号） | 継続 | |||
| 継続 | 現下の物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するために講ずべき国民負担の軽減等に関する措置に関する法律案（足立康史君外二名[維]提出第208回国会衆法第32号） | 継続 | |||
| 継続 | 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（新藤義孝君外五名[自維公有]提出第208回国会衆法第34号） | 継続 | |||
| 継続 | 自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（重徳和彦君外十五名[立国有]提出第208回国会衆法第35号） | 継続 | |||
| 継続 | インターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案（岩谷良平君外五名[維]提出第208回国会衆法第36号） | 継続 | |||
| 継続 | 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名[立]提出第208回国会衆法第39号） | 継続 | |||
| 継続 | 公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（落合貴之君外六名[立]提出第208回国会衆法第40号） | 継続 | |||
| 継続 | 国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（金子恵美君外四名[立国共有]提出第208回国会衆法第44号） | 継続 | |||
| 継続 | 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（金子恵美君外四名[立国共有]提出第208回国会衆法第45号） | 継続 | |||
| 継続 | 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案（後藤祐一君外八名[立]提出第208回国会衆法第46号） | 継続 | |||
| 継続 | 地方自治法の一部を改正する法律案（中司宏君外四名[維]提出第208回国会衆法第47号） | 継続 | |||
| 継続 | 政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名[立]提出第208回国会衆法第48号） | 継続 | |||
| 継続 | 政治資金規正法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名[立]提出第208回国会衆法第49号） | 継続 | |||
| 継続 | インターネット投票の導入の推進に関する法律案（井坂信彦君外十七名[立]提出第208回国会衆法第50号） | 撤回 | |||
| 継続 | 国家賠償法の一部を改正する法律案（階猛君外五名[立]提出第208回国会衆法第52号） | 継続 | |||
| 継続 | 民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外十名[立国共れ]提出第208回国会衆法第53号） | 継続 | |||
| 継続 | 性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名[立維国共れ]提出第208回国会衆法第54号） | 継続 | |||
| 継続 | 性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名[立国共れ]提出第208回国会衆法第55号） | 継続 | |||
| 継続 | 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（山崎誠君外六名[立]提出第208回国会衆法第56号） | 継続 | |||
| 継続 | 国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施等に関する法律案（田嶋要君外五名[立]提出第208回国会衆法第57号） | 継続 | |||
| 継続 | 多文化共生社会基本法案（中川正春君外七名[立]提出第208回国会衆法第58号） | 継続 | |||
| 継続 | 消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案（小川淳也君外七名[立共れ]提出第208回国会衆法第59号） | 継続 | |||
| 継続 | 特定人権侵害行為への対処に関する法律案（松原仁君外五名[立]提出第208回国会衆法第60号） | 継続 | |||
| 継続 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案（馬場伸幸君外二名[維]提出第208回国会衆法第61号） | 撤回 | |||
| 10/03 | 国会法の一部を改正する法律案（臨時国会の召集期限を20日以内とする国会法改正案）（笠浩史君外七名[立維共有れ]提出第210回国会衆法第1号） | 継続 | |||
| 10/03 | 国葬儀法案（青柳仁士君外三名[維]提出第210回国会衆法第2号） | 継続 | |||
| 10/14 | 通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案（通園バス置き去り防止法案）（青柳仁士君外九名[立維共]提出第210回国会衆法第3号） | 継続 | |||
| 10/17 | 特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案（悪質献金被害救済法案）（西村智奈美君外五名[立維]第210回国会提出衆法第4号） | 審査 未了 | |||
| 10/21 | 国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（国民本位の新たな感染症対策樹立法案）（早稲田ゆき君外八名[立維]提出210回国会衆法第5号） | 審査 未了 | |||
| 10/21 | 新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（日本版EUA法案）（早稲田ゆき君外八名[立維]提出第210回国会衆法第6号） | 継続 | |||
| 10/26 | 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（三木圭恵君外二名[維]提出第210回国会衆法第7号） | 継続 | |||
| 10/26 | 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（三木圭恵君外二名[維]提出第210回国会衆法第8号） | 継続 | |||
| 11/02 | 令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院内閣委員長提出第210回国会衆法第9号） | 省11/4 可決 | 11/9 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 11/04 | 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院議院運営委員長提出第210回国会衆法第10号） | 省11/4 可決 | 11/11 可決 | 賛成 | 反=維れ |
| 11/08 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（重度障がい者就労就学支援法案）（道下大樹君外十名[立]提出第210回国会衆法第11号） | 継続 | |||
| 11/09 | 離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院国土交通委員長提出第210回国会衆法第12号） | 省11/10 可決 | 附11/18 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 11/17 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案（旧文通費の使途報告・公開、残余額返還法案）（渡辺周君外十一名[立維国]提出第210回国会衆法第13号） | 継続 | |||
| 11/17 | 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の一部を改正する法律案（堀場幸子君外二名[維]提出第210回国会衆法第14号） | 継続 | |||
| 11/18 | 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第|X因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院厚生労働委員長提出第210回国会衆法第15号） | 省11/21 可決 | 12/10 可決 | 賛成 | 反=れ |
| 11/29 | 令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院厚生労働委員長提出第210回国会衆法第16号） | 省11/29 可決 | 12/8 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 12/06 | 地方自治法の一部を改正する法律案（衆議院総務委員長提出第210回衆法第17号） | 省12/8 可決 | 附12/10 可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ沖 |
| 12/07 | 子育て・若者緊急支援法案（青柳仁士君外八名[立維]提出第210回国会衆法第18号） | 継続 | |||
| 02/02 | 日本銀行法の一部を改正する法律案（青柳仁士君外三名[維]提出第211回国会衆法第1号） | 継続 | |||
| 02/20 | 児童手当法の一部を改正する法律案（児童手当所得制限撤廃法案）（早稲田ゆき君外十名[立維]提出第211回国会衆法第2号） | 継続 | |||
| 03/06 | 民法の一部を改正する法律案（婚姻平等法案）(大河原まさこ君外五名[立]提出第211回国会衆法第3号） | 継続 | |||
| 03/09 | 副首都機能の整備の推進に関する法律案（中司宏君外二名[維]提出第211回国会衆法第4号） | 継続 | |||
| 03/10 | 低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（「低所得子育て世帯給付金」再支給法案）(中谷一馬君外十一名[立]提出第211回国会衆法第5号） | 継続 | |||
| 03/16 | 議院法制局法の一部を改正する法律案（衆議院議院運営委員長提出第211回国会衆法第6号） | 省3/16 可決 | 3/30 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/17 | 特定教育・保育施設における保育教諭等の配置の充実のための措置に関する法律案（保育士配置充実法案）(浦野靖人君外九名[立維]提出第211回国会衆法第7号） | 継続 | |||
| 03/24 | 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（非正規雇用処遇改善法案）(西村智奈美君外十名[立]提出第211回国会衆法第8号） | 継続 | |||
| 03/28 | 発電に関する原子力の利用に係る責任を明確化するための改革の推進に関する法律案（小野泰輔君外二名[維]提出第211回国会衆法第9号） | 継続 | |||
| 03/28 | 電力の取引における公正な競争の促進に関する法律案（小野泰輔君外二名[維]提出第211回国会衆法第10号） | 継続 | |||
| 03/29 | 学校給食法の一部を改正する法律案（学校給食無償化法案）(菊田真紀子君外九名[立維]提出第211回国会衆法第11号） | 継続 | |||
| 05/11 | 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出第211回国会衆法第12号） | 省5/12 可決 | 6/2 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 05/18 | 性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（LGBT理解増進法案・与党修正法案）（新藤義孝君外五名[自公]提出第211回国会衆法第13号） | 6/13 修正 | 6/16 可決 | 反対 | 衆反=立共れ 参反=立共れ 沖政各 |
| 05/18 | 性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（LGBT理解増進法案・超党派議員連盟合意案）（西村智奈美君外十三名[立共]提出第211回国会衆法第14号） | 6/13 否決 | 賛成 | 衆反=自維公 国れ | |
| 05/26 | 児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（地位利用第三者児童虐待防止法案）（菊田真紀子君外十一名[立]提出第211回国会衆法第15号） | 継続 | |||
| 05/26 | 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（LGBT理解増進法案・維国案）（阿部司君外四名[維国]提出第211回国会衆法第16号） | 審査 未了 | |||
| 05/31 | 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（衆議院国土交通委員長提出第211回国会衆法第17号） | 省6/1 可決 | 6/14 可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=政 |
| 05/31 | 良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（衆議院厚生労働委員長提出第211回国会衆法第18号） | 省6/1 可決 | 6/9 可決 | 賛成 | 衆反=れ 参反=れ各 |
| 05/31 | 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院厚生労働委員長提出第211回国会衆法第19号） | 省6/1 可決 | 6/9 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/01 | 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院災害対策特別委員長提出第211回国会衆法第20号） | 省6/6 可決 | 6/14 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/02 | 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（国土強靭化基本法改正案）(衆議院災害対策特別委員長提出第211回国会衆法第21号） | 省6/6 可決 | 附6/14 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ政 |
| 06/02 | 公立学校働き方改革の推進に関する法律案（給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案）（城井崇君外十名[立]提出第211回国会衆法第22号） | 継続 | |||
| 06/06 | インターネット投票の導入の推進に関する法律案（ネット投票法案）（落合貴之君外十四名[立維]提出第211回国会衆法第23号） | 継続 | |||
| 06/07 | 共生社会の実現を推進するための認知症基本法案（衆議院厚生労働委員長提出第211回国会衆法第24号） | 省6/8 可決 | 6/14 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/07 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院財務金融委員長提出第211回国会衆法第25号） | 省6/8 可決 | 6/21 可決 | 賛成 | 衆反=れ 参反=れ政 |
| 06/08 | 令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出第211回国会衆法第26号） | 省6/13 可決 | 6/16 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/09 | 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（守島正君外三名[維]提出第211回国会衆法第27号） | 継続 | |||
| 06/09 | 国家公務員法の一部を改正する法律案（天下り規制強化法案）（守島正君外十四名[立維]提出第211回国会衆法第28号） | 継続 | |||
| 06/13 | 消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案（消費税還付法案）（階猛君外八名[立]提出第211回国会衆法第29号） | 継続 | |||
| 06/13 | 持続可能な開発の目標の達成に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（櫻井周君外五名[立]提出第211回国会衆法第30号） | 継続 | |||
| 06/14 | 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（公文書管理法改正案）（源馬謙太郎君外十五名[立維]提出第211回国会衆法第31号） | 継続 | |||
| 06/14 | 公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（公文書院設置推進法案）（源馬謙太郎君外十五名[立維]提出第211回国会衆法第32号） | 継続 | |||
| 06/14 | 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る対策の推進に関する法律案（コロナ後遺症対策推進法案）（小川淳也君外九名[立]提出第211回国会衆法第33号） | 継続 | |||
| 06/14 | 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種による健康被害の救済等に係る措置に関する法律案（コロナワクチン健康被害救済法案）（早稲田ゆき君外九名[立]提出第211回国会衆法第34号） | 継続 | |||
| 06/15 | 宗教法人法の一部を改正する法律案（堀場幸子君外三名[維]提出第211回国会衆法第35号） | 継続 | |||
| 06/15 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部を改正する法律案（堀場幸子君外三名[維]提出第211回国会衆法第36号） | 継続 | |||
| 06/15 | 公益法人等に対する寄附を促進するための税制上の措置等に関する法律案（住吉寛紀君外三名[維]提出第211回国会衆法第37号） | 継続 | |||
| 06/15 | 財政法の一部を改正する法律案（国家財政におけるPDCAサイクル確立のための法案）（階猛君外六名[立]提出第211回国会衆法第38号） | 継続 | |||
| 06/15 | 我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会の設置に関する法律案（国家財政におけるPDCAサイクル確立のための法案）（階猛君外六名[立]提出第211回国会衆法第39号） | 継続 | |||
| 06/15 | 国会法の一部を改正する法律案（国家財政におけるPDCAサイクル確立のための法案）（階猛君外六名[立]提出第211回国会衆法第40号） | 継続 | |||
| 06/15 | 保護者等による自動車内への子ども等の置き去りの防止に関する法律案（車内置き去り防止法案）(吉田統彦君外十一名[立]提出第211回国会衆法第41号） | 継続 | |||
| 06/16 | 国家公務員法等の一部を改正する法律案（公務員制度改革関連5法案）（大島敦君外十六名[立国]提出第211回国会衆法第42号） | 継続 | |||
| 06/16 | 国家公務員の労働関係に関する法律案（公務員制度改革関連5法案）（大島敦君外十六名[立国]提出第211回国会衆法第43号） | 継続 | |||
| 06/16 | 公務員庁設置法案（公務員制度改革関連5法案）（大島敦君外十六名[立国]提出第211回国会衆法第44号） | 継続 | |||
| 06/16 | 地方公務員法等の一部を改正する法律案（公務員制度改革関連5法案）（大島敦君外十六名[立国]提出第211回国会衆法第45号） | 継続 | |||
| 06/16 | 地方公務員の労働関係に関する法律案（公務員制度改革関連5法案）（大島敦君外十六名[立国]提出第211回国会衆法第46号） | 継続 | |||
| 06/16 | 我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（青柳仁士君外三名[維国]提出第211回国会衆法第47号） | 継続 | |||
| 06/16 | 国会法の一部を改正する法律案（古川元久君外五名[維国有]提出第211回国会衆法第48号） | 継続 | |||
| 06/16 | 新型コロナウイルス感染症対策検証委員会法案（古川元久君外五名[維国有]提出第211回国会衆法第49号） | 継続 | |||
| 06/19 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（中司宏君外三名[維]提出第211回国会衆法第50号） | 継続 | |||
| 06/20 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（委員長手当等廃止2法案）（衆議院議院運営委員長提出第211回国会衆法第51号） | 省6/20 可決 | 6/21 可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=各 |
| 06/20 | 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（委員長手当等廃止2法案）（衆議院議院運営委員長提出第211回国会衆法第52号） | 省6/20 可決 | 6/21 可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=各 |
| 議員提出法案（参法） | |||||
| 10/03 | こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案（大塚耕平君外二名[国]提出第210回国会参法第1号） | 未付託 未了 | |||
| 10/18 | 総合的経済安全保障施策推進法案（大塚耕平君外二名[国]提出第210回参法第2号） | 未付託 未了 | |||
| 10/24 | 電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案（礒崎哲史君外二名[国]提出第210回国会参法第3号） | 未付託 未了 | |||
| 10/28 | 国の儀式として行う葬儀に関する法律案（大塚耕平君外二名[国]提出第210回国会参法第4号） | 未付託 未了 | |||
| 11/30 | 令和四年度における外国為替資金特別会計からの繰入れの特別措置に関する法律案（大塚耕平君外二名[国]提出参第210回国会参法第5号） | 未付託 未了 | |||
| 12/02 | 規制の新設等に際し規制の総量の削減の実施を確保する制度の導入に関する法律案（柳ヶ瀬裕文君外一名[維]提出第210回国会参法第6号） | 未付託 未了 | |||
| 12/09 | 刑法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する等の法律案（大塚耕平君外二名[国]提出第210回国会参法第7号） | 未付託 未了 | |||
| 01/31 | こどもに係る公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案（大塚耕平君外二名[国]提出第211回国会参法第1号） | 未付託 未了 | |||
| 01/31 | 障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限の撤廃のために早急に講ずべき措置に関する法律案（大塚耕平君外二名[国]提出第211回国会参法第2号） | 未付託 未了 | |||
| 01/31 | こどもに係る公的給付及び新型コロナウイルス感染症等に係る公的給付について非課税とするために講ずべき措置に関する法律案（大塚耕平君外二名[国]提出第211回国会参法第3号） | 未付託 未了 | |||
| 02/17 | 総合的経済安全保障施策推進法案（大塚耕平君外二名[国]提出第211回国会参法第4号） | 未付託 未了 | |||
| 02/17 | 財政法の一部を改正する法律案（大塚耕平君外一名[国]提出第211回国会参法第5号） | 未付託 未了 | |||
| 03/02 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（正当な理由なく国会に登院しない国会議員への歳費の支払いを制限するための歳費法改正案）（小沼巧君外一名[立維]提出第211回国会参法第6号） | 未付託 未了 | |||
| 03/29 | 民法の一部を改正する法律案（仁比聡平君[共]提出第211回国会参法第7号） | 未付託 未了 | |||
| 05/09 | 難民等の保護に関する法律案（難民等保護法案）（石橋通宏君外三名[立共れ沖]提出第211回国会参法第8号） | 審査 未了 | |||
| 05/09 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（入管法等改正案）（石橋通宏君外三名[立共れ沖]提出第211回国会参法第9号） | 審査 未了 | |||
| 05/11 | 我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（大塚耕平君外二名[国]提出第211回国会参法第10号） | 未付託 未了 | |||
| 05/12 | 自動車盗難対策等の推進に関する法律案（浜口誠君外五名[維国]提出第211回国会参法第11号） | 未付託 未了 | |||
| 05/12 | 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（浜口誠君外五名[維国]提出第211回国会参法第12号） | 未付託 未了 | |||
| 05/24 | 一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案（浜口誠君外二名[国]提出第211回国会参法第13号） | 未付託 未了 | |||
| 06/02 | 公職選挙法の一部を改正する法律案（片山大介君外三名[維国]提出第211回国会参法第14号） | 未付託 未了 | |||
| 06/14 | 刑法及び母体保護法の一部を改正する法律案（山添拓君[共]提出第211回国会参法第15号） | 未付託 未了 | |||
| 政府提出法案（閣法） | |||||
| 10/07 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第1号） | 11/4 可決 | 11/11 可決 | 賛成 | 反=維れ |
| 10/07 | 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第2号） | 11/4 可決 | 11/11 可決 | 賛成 | 反=維共れ |
| 10/07 | 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第3号） | 11/4 可決 | 11/18 可決 | 賛成 | 衆反=維れ 参反=維れN |
| 10/07 | 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第4号） | 11/4 可決 | 11/18 可決 | 賛成 | 反=維れ |
| 10/07 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（感染症法等改正案）（第210回国会閣法第5号） | 附11/8 修正 | 附12/2 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ 沖各 |
| 10/07 | 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第6号） | 附5/30 修正 | 附6/7 可決 | 賛成 | 衆反=れ 参反=れ政 各（沖） |
| 10/07 | 競馬法の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第7号） | 附11/4 可決 | 附11/11 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 10/07 | 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第8号） | 附11/1 可決 | 11/11 可決 | 賛成 | 反=れ |
| 10/14 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第9号） | 附11/21 可決 | 附12/10 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖各 |
| 10/14 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（第210回国会閣法第10号） | 11/1 可決 | 11/11 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 10/14 | 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第11号） | 11/1 可決 | 11/11 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 10/14 | 民法等の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第12号） | 附11/17 可決 | 附12/10 可決 | 賛成 | 反=れ |
| 10/14 | ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第13号） | 附11/4 可決 | 附11/11 可決 | 賛成 | 衆反=共有れ 参反=共れ |
| 10/14 | 港湾法の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第14号） | 附11/4 可決 | 附11/11 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ各 |
| 10/25 | 公職選挙法の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第15号） | 附11/10 可決 | 11/18 可決 | 賛成 | 反=共れ |
| 10/26 | 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第16号） | 11/15 可決 | 附12/2 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖各 |
| 10/26 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（障害者総合支援法改正案）（第210回国会閣法第17号） | 附11/21 可決 | 附12/10 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖各 |
| 11/18 | 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第18号） | 附12/8 可決 | 附12/10 可決 | 賛成 | 反=れ |
| 11/21 | 地方交付税法の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第19号） | 11/29 可決 | 12/2 可決 | 賛成 | 衆反=共有れ 参反=共れN |
| 11/21 | 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第20号） | 附11/29 可決 | 附12/2 可決 | 賛成 | 衆反=共有れ 参反=共れ沖各 |
| 11/21 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第21号） | 附11/29 可決 | 附12/2 可決 | 賛成 | 衆反=共有れ 参反=共れ沖各 |
| 12/01 | 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（第210回国会閣法第22号） | 附12/8 修正 | 附12/10 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖 |
| 02/03 | 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（防衛財源確保法案）（第211回国会閣法第1号） | 5/23 可決 | 6/16 可決 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ 参反=立維国 共れ沖各 |
| 02/03 | 所得税法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第2号） | 附2/28 可決 | 附3/28 可決 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ 参反=立維国 共れ沖各 |
| 02/03 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第3号） | 3/16 可決 | 3/30 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/03 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第4号） | 3/16 可決 | 3/30 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/03 | 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第5号） | 3/16 可決 | 附3/30 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/07 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第6号） | 附3/30 可決 | 附4/21 可決 | 反対 | 衆反=立共有れ 参反=立共れ 沖各 |
| 02/07 | 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第7号） | 附5/12 可決 | 附6/2 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖 |
| 02/07 | 地方税法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第8号） | 2/28 可決 | 3/28 可決 | 反対 | 衆反=立共れ 参反=立共れ 沖政各 |
| 02/07 | 地方交付税法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第9号） | 2/28 可決 | 3/28 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ政 |
| 02/07 | 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第10号） | 附3/14 可決 | 附4/7 可決 | 反対 | 衆反=立共れ 参反=立共れ 沖各 |
| 02/07 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第11号） | 3/16 可決 | 3/30 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/10 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（第211回国会閣法第12号） | 附3/30 修正 | 附4/28 修正 | 反対 | 衆反=立共有れ 参反=立共れ 沖政各 |
| 04/28 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（参議院回付案）（第211回国会閣法第12号） | 5/12 同意 | 同意 | 衆反=共有れ | |
| 02/10 | 関税定率法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第13号） | 附3/14 可決 | 附3/30 可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=政 |
| 02/10 | 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第14号） | 附3/24 可決 | 附4/7 可決 | 賛成 | 衆反=共有れ 参反=共れ沖 政各 |
| 02/10 | 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第15号） | 附3/24 可決 | 附4/7 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/10 | 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第16号） | 4/13 可決 | 附5/12 可決 | 反対 | 衆反=立維共 有れ 参反=立維共 れ沖政各 |
| 02/10 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（地域公共交通活性化再生法改正案）（第211回国会閣法第17号） | 附3/24 可決 | 附4/21 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ政 |
| 02/10 | 道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（道路整備特措法等改正案）（第211回国会閣法第18号） | 附4/6 可決 | 附5/31 可決 | 反対 | 衆反=立共有れ 参反=立共れ 沖各 |
| 02/10 | 防衛省設置法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第19号） | 3/24 可決 | 附4/14 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖 |
| 02/10 | 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（防衛産業基盤強化法案）（第211回国会閣法第20号） | 附5/9 可決 | 6/7 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖 |
| 02/17 | 私立学校法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第21号） | 附3/24 可決 | 附4/26 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/21 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（第211回国会閣法第22号） | 附5/12 可決 | 附5/26 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖 |
| 02/24 | 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（閣法第23号） | 附4/6 可決 | 附4/28 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/24 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第24号） | 附5/12 可決 | 附4/7 可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=政 |
| 02/24 | 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第25号） | 附5/23 可決 | 附4/7 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/28 | 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第26号） | 附4/27 | 附5/31 可決 | 反対 | 衆反=立共れ 参反=立共れ 沖各 |
| 02/28 | 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第27号） | 附4/13 可決 | 附5/10 可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=政 |
| 02/28 | 仲裁法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第28号） | 4/6 可決 | 4/21 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/28 | 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案（第211回国会閣法第29号） | 4/6 可決 | 4/21 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/28 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第30号） | 4/6 可決 | 4/21 可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=（政） |
| 02/28 | 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第31号） | 附4/13 可決 | 附4/26 可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=政 |
| 02/28 | 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第32号） | 附4/13 可決 | 附4/28 可決 | 賛成 | 衆反=れ 参反=れ政各 |
| 02/28 | 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（日豪部隊間協力円滑化協定実施法案）（第211回国会閣法第33号） | 4/13 可決 | 4/28 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖 |
| 02/28 | 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（日英部隊間協力円滑化協定実施法案）（第211回国会閣法第34号） | 4/13 可決 | 4/28 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖 |
| 02/28 | 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（特定先端大型研究施設共用促進法改正案）（第211回国会閣法第35号） | 附5/25 可決 | 附4/14 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/03 | 孤独・孤立対策推進法案（第211回国会閣法第36号） | 附4/27 可決 | 附5/31 可決 | 賛成 | 衆反=れ 参反=れ政 |
| 03/03 | 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第37号） | 附4/4 可決 | 附4/26 可決 | 反対 | 衆反=立共れ 参反=立共れ 沖各 |
| 03/03 | 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第38号） | 附4/13 可決 | 附5/17 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖 政各 |
| 03/03 | 地方自治法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第39号） | 附4/18 可決 | 附4/26 可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共政 |
| 03/03 | 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第40号） | 附5/18 可決 | 附5/26 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖政 |
| 03/03 | 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第41号） | 附4/13 可決 | 附5/10 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖政 |
| 03/03 | 海上運送法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第42号） | 附4/13 可決 | 附4/28 可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=政 |
| 03/03 | 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第43号） | 附5/12 可決 | 附6/7 可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=政 |
| 03/03 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第211回国会閣法第44号） | 6/13 可決 | 4/19 可決 | 賛成 | 反=共れ |
| 03/07 | 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（第211回国会閣法第45号） | 附4/27 可決 | 附5/19 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖 政各 |
| 03/07 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（マイナンバー法等改正案）（第211回国会閣法第46号） | 附4/27 可決 | 附6/2 可決 | 反対 | 衆反=立共れ 参反=立共れ 沖各 |
| 03/07 | デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第47号） | 附5/25 可決 | 附6/14 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖 |
| 03/07 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（入管法等改正案）（第211回国会閣法第48号） | 5/9 | 附6/9 可決 | 反対 | 衆反=立共れ 参反=立共れ 沖各 |
| 03/07 | 国立健康危機管理研究機構法案（第211回国会閣法第49号） | 5/18 可決 | 附5/31 可決 | 反対 | 衆反=立共れ 参反=立共れ 沖各 |
| 03/07 | 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（第211回国会閣法第50号） | 5/18 可決 | 附5/31 可決 | 反対 | 衆反=立共れ 参反=立共れ 沖各 |
| 03/10 | 著作権法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第51号） | 附4/18 可決 | 附5/17 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/10 | 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第52号） | 附5/12 可決 | 附5/19 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/10 | 遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第53号） | 5/18 可決 | 5/26 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/10 | 不正競争防止法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第54号） | 附5/18 可決 | 6/7 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/10 | 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第55号） | 附6/1 可決 | 6/14 可決 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖 政各 |
| 03/14 | 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第56号） | 附6/8 可決 | 継続 | 反対 | 衆反=立維共れ |
| 03/14 | 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第57号） | 6/8 可決 | 継続 | 賛成 | 衆反=れ |
| 03/14 | 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第58号） | 附5/30 | 附6/16 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/14 | 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（第211回国会閣法第59号） | 附5/30 可決 | 附6/16 可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/14 | 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第211回国会閣法第60号） | 附6/6 可決 | 附4/14 可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖 |
| 条約 | |||||
| 10/14 | 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（第210回国会条約第1号） | 11/1 承認 | 11/22 承認 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ 沖各 |
| 02/28 | 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（日豪部隊間協力円滑化協定）（第211回国会条約第1号） | 3/30 承認 | 4/28 承認 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖 |
| 02/28 | 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（日英部隊間協力円滑化協定）（第211回国会条約第2号） | 3/30 承認 | 4/28 承認 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖 |
| 02/28 | 平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件（第211回国会条約第3号） | 4/18 承認 | 5/12 承認 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ沖 |
| 02/28 | 投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第211回国会条約第4号） | 4/27 承認 | 5/24 承認 | 賛成 | 反=共れ |
| 02/28 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第211回国会条約第5号） | 4/27 承認 | 5/24 承認 | 賛成 | 反=共 |
| 02/28 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第211回国会条約第6号） | 4/27 承認 | 5/24 承認 | 賛成 | 反=共 |
| 03/10 | 航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（第211回国会条約第7号） | 4/18 承認 | 5/12 承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/10 | 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（第211回国会条約第8号） | 5/12 承認 | 6/9 承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/10 | 協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件（第211回国会条約第9号） | 4/18 承認 | 5/12 承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/10 | 二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件（第211回国会条約第10号） | 5/12 承認 | 6/9 承認 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=政 |
| 03/10 | 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（第211回国会条約第11号） | 5/12 承認 | 6/9 承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 予算 | |||||
| 11/21 | 令和四年度一般会計補正予算（第２号）（第210回国会予算第1号） | 11/29 可決 | 12/2 可決 | 反対 | 衆反=立維共 有れ 参反=立維共れ 沖各 |
| 11/21 | 令和四年度特別会計補正予算（特第２号）（第210回国会予算第2号） | 11/29 可決 | 12/2 可決 | 反対 | 衆反=立維共 有れ 参反=立維共れ 沖各 |
| 01/23 | 令和五年度一般会計予算（第211回国会予算第1号） | 2/28 可決 | 3/28 可決 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ 参反=立維国 共れ沖各 |
| 01/23 | 令和五年度特別会計予算（第211回国会予算第2号） | 2/28 可決 | 3/28 可決 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ 参反=立維国 共れ沖各 |
| 01/23 | 令和五年度政府関係機関予算（第211回国会予算第3号） | 2/28 可決 | 3/28 可決 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ 参反=立維国 共れ沖各 |
| 決算 | |||||
| 継続 | 平成三十年度一般会計歳入歳出決算（第200回国会決算） | 6/13 議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ |
| 継続 | 平成三十年度特別会計歳入歳出決算（第200回国会決算） | 6/13 議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ |
| 継続 | 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書（第200回国会決算） | 6/13 議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ |
| 継続 | 平成三十年度政府関係機関決算書（第200回国会決算） | 6/13 議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ |
| 継続 | 令和元年度一般会計歳入歳出決算（第203回国会決算） | 6/13 議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ |
| 継続 | 令和元年度特別会計歳入歳出決算（第203回国会決算） | 6/13 議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ |
| 継続 | 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書（第203回国会決算） | 6/13 議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ |
| 継続 | 令和元年度政府関係機関決算書（第203回国会決算） | 6/13 議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ |
| 継続 | 令和二年度一般会計歳入歳出決算（第207回国会決算） | 継続 | 議了 | ||
| 継続 | 令和二年度特別会計歳入歳出決算（第207回国会決算） | 継続 | 議了 | ||
| 継続 | 令和二年度国税収納金整理資金受払計算書（第207回国会決算） | 継続 | 議了 | ||
| 継続 | 令和二年度政府関係機関決算書（第207回国会決算） | 継続 | 議了 | ||
| 11/18 | 令和三年度一般会計歳入歳出決算（第210回国会決算） | 継続 | 6/14 是認 | 反対 | 参反=少数 |
| 11/18 | 令和三年度特別会計歳入歳出決算（第210回国会決算） | 継続 | 6/14 是認 | 反対 | 参反=少数 |
| 11/18 | 令和三年度国税収納金整理資金受払計算書（第210回国会決算） | 継続 | 6/14 是認 | 反対 | 参反=少数 |
| 11/18 | 令和三年度政府関係機関決算書（第210回国会決算） | 継続 | 6/14 是認 | 反対 | 参反=少数 |
| 国有財産 | |||||
| 継続 | 平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書（内閣提出第200回国会国有財産） | 6/13 是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 共れ |
| 継続 | 平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書（内閣提出第200回国会国有財産） | 6/13 是認 | 議了 | 賛成 | 衆反=維国 |
| 継続 | 令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書（内閣提出第203回国会国有財産） | 6/13 是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 共れ |
| 継続 | 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書（内閣提出第203回国会国有財産） | 6/13 是認 | 議了 | 賛成 | 衆反=維国 |
| 継続 | 令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書（内閣提出第207回国会国有財産） | 継続 | 議了 | ||
| 継続 | 令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書（内閣提出第207回国会国有財産） | 継続 | 議了 | ||
| 11/18 | 令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書（内閣提出第210回国会国有財産） | 継続 | 6/14 是認 | 反対 | 参反=少数 |
| 11/18 | 令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書（内閣提出第210回国会国有財産） | 継続 | 6/14 是認 | 賛成 | 参反=少数 |
| 承認 | |||||
| 02/10 | 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出第211回国会承認第1号） | 附3/24 承認 | 附3/30 承認 | 賛成 | 衆反=共れ 参反=共れ政各 |
| 04/18 | 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出第211回国会承認第2号） | 5/25 承認 | 6/9 承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 04/18 | 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出第211回国会承認第3号） | 6/13 承認 | 6/16 承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 承諾 | |||||
| 継続 | 令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（内閣提出第208回国会承諾） | 4/13 承諾 | 5/24 承諾 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ 参反=立維国 共れ沖政各 |
| 継続 | 令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（内閣提出第208回国会承諾） | 4/13 承諾 | 5/24 承諾 | 反対 | 衆反=立維国有 参反=立維国 れ政各 |
| 継続 | 令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（内閣提出第208回国会承諾） | 4/13 承諾 | 5/24 承諾 | 賛成 | 衆反=維国共 有れ 参反=維国共 れ沖政各 |
| 継続 | 令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（内閣提出第208回国会承諾） | 4/13 承諾 | 5/24 承諾 | 賛成 | 衆反=維国 参反=維国政各 |
| 継続 | 令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（内閣提出第208回国会承諾） | 4/13 承諾 | 5/24 承諾 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ 参反=立維国 共れ沖政各 |
| 継続 | 令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（内閣提出第208回国会承諾） | 4/13 承諾 | 5/24 承諾 | 反対 | 衆反=立維国 共有れ 参反=立維国 共れ沖政各 |
| 継続 | 令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（内閣提出第208回国会承諾） | 4/13 承諾 | 5/24 承諾 | 賛成 | 衆反=維国共 有れ 参反=維国共 れ沖政各 |
| 継続 | 令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（内閣提出第208回国会承諾） | 4/13 承諾 | 5/24 承諾 | 賛成 | 衆反=維国 参反=維国政各 |
| 03/17 | 令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（内閣提出第211回国会承諾） | 継続 | |||
| 03/17 | 令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（内閣提出第211回国会承諾） | 継続 | |||
| 03/17 | 令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（内閣提出第211回国会承諾） | 継続 | |||
| 05/23 | 令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（内閣提出第211回国会承諾） | 継続 | |||
| 05/23 | 令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（内閣提出第211回国会承諾） | 継続 | |||
| 05/23 | 令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（内閣提出第211回国会承諾） | 継続 | |||
| NHK決算 | |||||
| 継続 | 日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書（内閣提出第200回国会ＮＨＫ決算） | 11/29 異議が ない | 議了 | 賛成 | 衆反=共れ |
| 継続 | 日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書（内閣提出第203回国会ＮＨＫ決算） | 11/29 異議が ない | 議了 | 賛成 | 衆反=共れ |
| 継続 | 日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書（内閣提出第207回国会ＮＨＫ決算） | 審査 未了 | 審査 未了 | ||
| 12/02 | 日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書（内閣提出第210回国会ＮＨＫ決算） | 審査 未了 | 審査 未了 | ||
| 決議（衆議院） | |||||
| 08/03 | 議員吉川赳君の議員辞職勧告に関する決議案（青柳陽一郎君外一名[立]提出第209回国会決議第1号） | 審査 未了 | |||
| 10/05 | 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案（山口俊一君外十二名[自立維公国共有]提出第210回国会決議第1号） | 省10/5 可決 | 賛成 | 衆=全会一致 | |
| 05/10 | 財務金融委員長塚田一郎君解任決議案（安住淳君外二名[立共]提出第211回国会決議第1号） | 省5/12 否決 | 賛成 | 衆反=自維公 国有 | |
| 05/16 | 財務大臣鈴木俊一君不信任決議案（末松義規君外五名[立]提出第211回国会決議第2号） | 省5/18 否決 | 賛成 | 衆反=自維公 国有 | |
| 06/16 | 岸田内閣不信任決議案（安住淳君外十八名[立]提出第211回国会決議第3号） | 省6/16 否決 | 賛成 | 衆反=自維公国 | |
| 決議（参議院） | |||||
| 10/05 | 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案（石井準一君外十名[自立公維国共N]提出第210回国会決議第1号） | 省10/6 可決 | 賛成 | 参=全会一致 | |
| 12/02 | 新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案（石井準一君外九名[自立公維国共N]提出第210回国会決議第2号） | 省12/5 可決 | 賛成 | 参反=少数 | |
| 06/01 | 法務委員長杉久武君解任決議案（牧山ひろえ君[立]提出第211回国会決議第1号） | 省6/2 否決 | 賛成 | 参反=自公維 国政各 | |
| 06/06 | 法務大臣齋藤健君問責決議案（石橋通宏君[立]提出第211回国会決議第2号） | 省6/7 否決 | 賛成 | 参反=自公維 国政各 | |
| 規則（衆議院） | |||||
| 06/19 | 衆議院規則の一部を改正する規則案（中司宏君外三名[維]提出第211回国会規則第1号） | 継続 | |||
| 懲罰（衆議院） | |||||
| 05/25 付託 | 議員櫛渕万里君懲罰事犯の件 | 6/1 登院停止 10日間 | 反対 | 衆反=立共れ | |
| 懲罰（参議院） | |||||
| 02/08 付託 | 議員ガーシー君懲罰事犯の件 | 2/22 陳謝 | 賛成 | 参反=N | |
| 03/08 付託 | 議員ガーシー君懲罰事犯の件 | 3/15 除名 | 賛成 | 参反=政 | |
省=審査省略 附=委員会審査時に附帯決議を可決