第3章焦点となった法案・課題への対応

国民の不安に応え、健康保険証の存続をマイナンバー問題

政府が211回通常国会に提出したマイナンバー法等改正案は、多岐にわたる「束ね法案」であり、マイナンバーカードの在外公館での交付や指定郵便局での交付申請の受付など利便性が向上する部分もある一方、社会保障制度、税制および災害対策に限定されていたマイナンバーを利用する事務や情報連携のなし崩し的な拡大、公金口座登録のオプトアウト方式の導入、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名の追加等の問題があった。

最大の問題が、健康保険証の廃止である。国民皆保険を壊しかねず、医療現場や高齢者施設からもマイナ保険証への一本化に不安の声が上がっている。マイナンバーカードをめぐるトラブルが次々に明らかになる中にもかかわらず採決が強行され、立憲民主党は改正案に反対した。

健康保険証の存続を

その後もトラブルは拡大し、政府はマイナンバー情報総点検本部を6月21日になってようやく立ち上げた。しかし総点検といっても、第三者の目が入るわけでもなく、全数調査でもない。

各社の世論調査では保険証の廃止を延期・撤回すべきとの声が7割を超えており、2024年秋の廃止ありきではなく立ち止まって議論すべきである。立憲民主党は、閉会中も政調の合同部門会議や国対ヒアリングで追及を続けた。閉会中審査でも、点検の内容などをただすとともに、保険証の存続を求めた。政府は資格確認書のプッシュ型発行や暗証番号なしでのカード交付を言い出したが、それなら保険証を残せばいいだけであり、立憲民主党は保険証を守る取り組みを強化していく。