第2章「次の内閣」・政務調査会　各分野の対応

災害対策

全国各地で起こった自然災害への取り組み

頻発した地震、火山噴火、風水害などについて、党災害・緊急事態局による情報連絡室の設置、全国ネットワーク会議の開催等を通して個々の災害に対応し、災害対策の刷新に全力を傾注した。

活動火山対策特別措置法の改正を後押し

議員立法「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案」が211回通常国会で衆議院災害対策特別委員長により提出され、全会一致で可決・成立した。

内容は、①避難確保計画の作成等に係る市町村長の援助等、②登山の期日、経路等の情報提供の配慮等、③迅速かつ的確な情報伝達等、④火山調査研究推進本部の設置、⑤人材の育成等、⑥火山防災の日の新設、である。立憲民主党は、火山の噴火前からの万全策が必要との関係自治体などからの要望に応え、法改正を後押しした。

修正提案が実り国土強靭化基本法改正が成立

211回通常国会で国土強靭化の実施中期計画の策定、推進会議の設置等を定める議員立法「国土強靭化基本法」改正の動きが出てきた。

当初案に対し、立憲民主党は、使途に対する会計検査院の指摘、既存計画との重複、新組織への天下りなど懸念点を追及した。その結果、中期計画に関し財政状況を踏まえること、実施状況の評価の検討などの修正がなされた。また、使途改善と国民への説明、他計画との整合性、大規模自然災害への集中等を、衆参両院の決議に盛り込ませた。同法案は、衆議院災害対策特別委員長から提出され、立憲民主党は賛成し、可決・成立した。