第3章焦点となった法案・課題への対応

差別禁止の法整備をLGBT「理解抑制」に反対

LGBT差別解消法は審議されず

2023年2月、当時の首相秘書官が、同性婚についての岸田首相発言をめぐり、同性愛者を忌避する差別発言を行った。政権中枢の差別発言は多くの人を傷つけ、差別禁止の法整備を求める声が広がった。

立憲民主党は4月、「LGBT差別解消を法制化し、トランスジェンダーを排除せず包摂する社会の実現を追求する」旨のコメントを公表し、立憲民主党をはじめとする野党5党は共同で208回通常国会へ提出したLGBT差別解消法案の審議を強く求めたが、法案は審議されなかった。

「理解抑制」に抗議し差別禁止実現に取り組む

5月のG7サミット直前、与党は差別禁止を含まないLGBT理解増進法案（与党修正法案）を衆議院に提出した。日本維新の会と国民民主党も別に法案（維国案）を提出し、与党は、維国案の内容を与党修正法案に反映した与党再修正案をまとめ、その成立を求めた。与党再修正案は、「全ての国民が安心して生活することとなるよう留意する」と、理解を抑制し差別の温存につながりかねない文言を含むことなどから、当事者から廃案を求める声が上がった。立憲民主党は衆議院に対案（超党派議員連盟合意案）を提出して与党再修正案に反対したが、議連合意案は否決され、与党再修正案が可決・成立した。

立憲民主党は、コメント「本来の趣旨と異なるLGBT理解増進法の成立に抗議し、LGBT差別解消法の成立を目指します」を公表した。今後も党SOGIに関するプロジェクトチームを中心に差別禁止の法制化へ向けた取り組みを継続する。