第3章焦点となった法案・課題への対応

国民目線で国会改革政治改革

立憲民主党は政治改革推進本部で国会改革関連の各種法案の検討・提出に取り組んだ。

臨時国会召集期限を国会法に明記

憲法53条に基づいて臨時国会の召集要求を行っても内閣がなかなか国会を開かない事態が繰り返されているため、内閣は召集要求書提出から20日以内に臨時国会召集を決定しなければならないとする国会法改正案（210回臨時国会衆法1号）を立憲、維新、共産、有志、れいわ5会派共同で衆議院に提出し継続審議となっている。

調査研究広報滞在費の使途報告、残余額返還

自民党が旧文通費の与野党協議再開を拒否しているため、同費の使途報告・公開、残余の額の返還等を定める歳費法改正案（210回臨時国会衆法13号）を立憲、維新、国民3会派共同で衆議院に提出し継続審議となっている。

正当な理由のない欠席議員への歳費4割削減

正当な理由なく国会を欠席し懲罰を科せられた議員の歳費を4割削減する歳費法改正案（211回通常国会参法6号）を立憲、維新の共同で参議院に提出したが審議未了で廃案となった。

委員長手当等の廃止を実現

国会改革の一環として常任委員会・特別委員会等の委員長等に日額6千円が支給されている委員長手当（議会雑費）を次期国会から廃止する歳費法等改正案・裁判官弾劾法改正案（211回通常国会衆法51号・52号）が衆議院議院運営委員長提出により全会一致で可決・成立した。