第3章焦点となった法案・課題への対応

教職員が子どもたちとしっかり向き合える環境整備のために給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案

複雑・困難化する教育課題への対応で教職員の負担は増大し、長時間労働や深刻な過重労働の問題が顕在化している。また、多忙で劣悪な職場環境というイメージとなった教職は、希望者が少なくなり、応募倍率も低下する一方である。必要な教員数が確保できずに、新年度に教員不足が発生する事態も相次いでいる。子どもたちと向き合う時間の確保のためには、教職員定数の拡充も必要である。

これらの問題を集中的に議論するため、立憲民主党は、文部科学部門の下に教職員の働き方に関するワーキングチームを設置した。

教職員の働き方を抜本的に変える

WTでは有識者や関係団体からのヒアリングや議論を重ね、2023年3月に「もっと良い『教職員の働き方改革！』子どもたちとしっかり向き合える環境整備のために（中間報告）」を取りまとめた。中間報告の内容は、教職員の給与に関する法律である「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）の廃止・抜本的見直し、教職員の処遇改善、教員不足への対応、業務量削減等の推進などである。

また、中間報告をもとに議員立法の給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案を211回通常国会で衆議院に提出した。法案は継続審議となった。

給特法については、教育関係者や有識者からも抜本的改善を推進するべきとの要望が多く上がっている。政府・与党もこの問題について議論を重ねているが、給特法は存続したままの微修正に終わる可能性もあり、真に抜本改革につながるか、今後とも注視していく。