第2章「次の内閣」・政務調査会　各分野の対応

災害対策

2024年1月1日、能登半島沖を震源とする最大震度7の大地震が発生した。立憲民主党は同日、「立憲民主党令和6年能登半島地震対策本部」（以下対策本部）を設置し、党関係都道府県連や総支部、住民、また災害支援の専門家などからの広範な情報収集を行った。

これらを集約し、1月5日に行われた与野党党首会談において、人命救助の最優先、激甚災害の早期指定、民間ヘリの活用、避難所の体制の整備など31項目を政府に申し入れた。

被災者生活再建支援金の倍増と公費解体促進

内閣（災害対策）部門では、対策本部等と合同会議を精力的に開催し、被災者ニーズや被災地の状況の変化を踏まえ、政府に対して必要な措置を講じるよう6月末までに5回申し入れた。

立法措置が必要な施策について立憲民主党は、被災者生活再建支援法改正案および公費解体促進法案を衆議院に提出し、両案は継続審議となった。（詳細 第3章 被災者生活再建支援法改正案、公費解体促進法案）

予備費ではなく、補正予算で対応を

政府は地震発生から半年以上が経過してもなお、予備費の支出のみで復旧・復興対応を実施している。立憲民主党は、発災後間もない時期はともかくとして、予備費での対応は、国会のコントロールが及ばないために効果的でない施策が行われたり、規模的にも被災地の財政需要に応えきれない可能性があったりすることから、補正予算を編成して対応すべきとする「復旧・復興予算の原則について」を確認した。