第3章焦点となった法案・課題への対応

能登半島地震からの
一日も早い復旧・復興に向けて被災者生活再建支援法改正案、
公費解体促進法案

生活再建支援金の倍増に向けて法案を提出

国による現行の生活再建支援制度は、支援の対象が狭く、また昨今の物価の高騰を鑑みれば支援金の額も小さすぎるため、立憲民主党は、中規模半壊など支援対象の拡大、支援金の最高額を300万円から600万円に引き上げることなどを盛り込んだ被災者生活再建支援法改正案を、213回通常国会で、日本維新の会、国民民主党と共同で衆議院に提出した。

しかし、政府の支援策は、能登地域6市町向けの新たな交付金制度による給付金の支給にとどまった。なお、石川県は補完的措置として、その給付金を受けない世帯への自宅再建利子助成を設けた。

それらの財産を差し押さえの対象としないための「令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律案」が213回通常国会で衆議院厚生労働委員長提案により提出され、立憲民主党は賛成し、全会一致で可決・成立した。

公費解体の促進により一日も早い生活再建を

能登半島では、倒壊した建物の解体が進んでおらず、①生活環境への影響、②2次災害の危険性、③早期の生活再建への支障が出ている。その原因として、作業員の宿泊場所不足や半島の地理的要因に加えて、共有者の権利関係の手続きの煩雑さなどがある。

政府は倒壊・焼失等で建物性が失われた場合には、関係者全員の同意がなくても公費解体が可能とする通知を出したが、対象とならない建物も多く残る。そのため立憲民主党は、裁判により共有者の同意を得ることなくその建物の解体・撤去を行うことができるようにする公費解体促進法案を213回通常国会で衆議院に提出したが、継続審議となった。