第3章焦点となった法案・課題への対応

旧統一教会による被害の回復を
実効性あるものに旧統一教会
財産保全法案

立憲民主党は、2022年7月の安倍元首相の銃撃事件以降、党内で議論を重ね、210回臨時国会で悪質献金被害救済法案を他の野党と共同で提出した。与野党で交渉した結果、悪質高額寄付等への対策として不当寄附勧誘防止法が同年、成立した。その後、旧統一教会に対する解散命令請求が現実味を増す中、被害者の方々が必要だと訴えてきたのは「財産保全」についてであった。旧統一教会は、数百億円にもおよぶ海外への送金を毎年のように行ってきたという報道があり、また政府の解散命令請求によれば、これまで数十年にわたって、約1550人の被害者と約204億円もの賠償金、解決金が生じたとされ、救済前に財産が失われてしまうことが強く懸念されている。

これらの声を受け、212回臨時国会で立憲民主党は、「解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案」（旧統一教会財産保全法案）を日本維新の会と共同提出したが、賛成少数で否決され成立しなかった。対案として提出された自由民主党・公明党・国民民主党の「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案」については原案に反対したが、成立後の施行状況等の結果、3年を待たずに財産保全の在り方を含め検討するとの答弁を得られたことから、真に求められている財産保全に関する法的措置を講ずることを前提に、立憲民主党は修正案および修正された上程案に賛成し、成立した。今後も被害者の方々に寄り添い、継続的な情報収集と必要な法整備の実現に向け、取り組んでいく。