第3章焦点となった法案・課題への対応

拙速ではなく丁寧に
国民の総意を皇位の安定的継承

衆参両院は2022年1月、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果について報告を受けた。2023年12月、額賀福志郎衆議院議長と海江田万里副議長から、各党・各会派内の議論を深めていただきたい旨の要請があった。立憲民主党は、代表直轄の「安定的皇位継承に関する検討委員会」において2回の全体会議を含め真摯な党内議論を重ね、2024年3月に論点整理を取りまとめた。

衆参両院正副議長の下での議論が始まる

衆参両院正副議長の主催する立法府の対応に関する全体会議が2024年5月から2回開かれた。

立憲民主党は、全体会議およびその後の個別の意見聴取の場で、論点整理に基づく考え方について説明した。政府の有識者会議報告書は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題と女性宮家の創設等について検討することとする附帯決議の要請に十分に応えていないこと、立法府として主体的な案の提示と合意が必要であること、女性皇族が婚姻後も皇族として残る案についてはその配偶者と子に皇族の身分を付与する案についても議論すべきであること、旧11宮家の男系男子を養子に迎える案については対象者となる方々の意思確認や憲法上の疑義を十分議論しなければならないこと、議論の経過を国民にオープンにすることなどを指摘した。

女性宮家の創設等については、近々、女性皇族が婚姻により皇室を離れることも十分想定され、議論を急ぐ必要があるが、一方で拙速になってはならない。各党・各会派の議論の頻度を上げ、国民の総意を丁寧に作っていくための議論を進めていく。