第2章「次の内閣」・政務調査会　各分野の対応

障がい・難病

障害福祉サービス等報酬改定の見直しを要請

2024年度の障害福祉サービス等報酬改定では、現場の支援実態を顧みない報酬体系の導入や基本報酬の減額等が行われた。特に、生活介護、就労継続支援B型、グループホームについては多くの事業所で基本報酬が減額となり、中でも加算要件を満たすことが困難な小規模事業所の運営を脅かしかねない内容であった。

立憲民主党は、事業所の運営を安定させるとともに人手不足を解消し、障がい者の生活を守るため、次期改定を待たずに報酬改定の見直しを行うよう政府に申し入れた。申し入れには、加算による補填ではなく基本報酬の大幅な引き上げ、支援度のより高い人たちを受け入れている事業所に対する適切な評価、支援の実態に合う報酬体系への見直し、障害福祉等に係る公的支出の水準引き上げ、従事者の処遇改善を盛り込んだ。

手話の習得を支援する「手話言語法案」を提出

障がい・難病プロジェクトチームは、2021年に廃案となった議員立法「手話言語法案」の再提出を目指し、当事者団体との意見交換や教育現場での手話指導の現状についてヒアリングを行った。全国の自治体議会での手話言語条例制定の広がりや2025年11月には共生社会の実現を掲げた聴覚障がい者のスポーツの祭典「デフリンピック」が国内（東京）で初めて開催されることを背景に、法制定を求める当事者の声は一層高まっていた。

立憲民主党は、ろう者が安心して日常生活や社会参加を進められるよう、手話の習得の機会の拡大や手話文化の継承・発展を図るための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「手話言語法案」を213回通常国会で衆議院に提出し、継続審議となった。