第2章「次の内閣」・政務調査会　各分野の対応

災害対策

能登の復旧・復興を最優先に

2024年の複合災害により能登半島が甚大な被害を受けたにもかかわらず、解散総選挙に突き進もうとした石破政権に対して、立憲民主党は、復旧・復興の加速を優先するべきだとし、2024年10月に「能登半島の大雨被害に関する申し入れ」を政府に行った。

被災者生活再建支援法改正案を再提出

立憲民主党は、213回通常国会において、「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」を野党2党と共同で衆議院に提出したが、衆議院解散により廃案になったため、改めて216回臨時国会で衆議院に再提出したものの継続審議となった。

災害対策基本法等改正案が成立

能登半島地震の被災時に、避難所における福祉に対するサービスが不十分なのではないかという問題意識から、災害対策基本法と災害救助法を改正して福祉配置をそれぞれの法律に位置付けようと、議員立法「災害対策基本法及び災害救助法の一部を改正する法律案」を野党共同で提出することを目指し、議論を精力的に続けていた。その後、政府から217回通常国会で災害対策基本法、災害救助法、そして水道法なども含めた大きなパッケージでの改正法である「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」が提出された。しかし、「福祉サービスの追加」の内容が不十分であったため、野党共同で修正案を提出したが否決された。立憲民主党は附帯決議を付した上で政府案に賛成し、可決・成立した。