第3章焦点となった法案・課題への対応

トランプ関税への政府の対応をただすトランプ関税対策

日米通商問題対策本部で速やかに対応

2025年１月に米国の第47代大統領に就任したトランプ大統領は、4月3日に自動車に対する25%の追加関税を発動した。これを受け、立憲民主党は、同日、政務調査会長を本部長とする日米通商問題対策本部で対応を協議し、政府の交渉体制の強化、自由貿易体制の維持に向けた各国との連携強化などを求める本部長コメントを公表した。

「トランプ関税」対策を重ねて求める

トランプ大統領が続けて「相互関税」を発動したことを受け、立憲民主党は中小企業等の資金繰り支援、雇用調整助成金の要件緩和など米国関税政策に対する国内支援策を取りまとめ、また4月25日には日米通商問題対策本部長らが農林水産大臣に「米や牛肉をはじめとした農林水産物については、交渉の対象としないこと」などを申し入れた。

4月4日以降、3回の与野党党首会談で石破首相が日米交渉の状況を説明し、野田代表は重ねて各国との連携、交渉体制の強化、国内対策などを求めた。同時に立憲民主党独自の活動として、米国大使や連邦議会議員との会談を通じ、日本側の立場を明確に伝えた。

日米合意を検証し、自由貿易の維持・拡大へ

7月22日、日米両政府は対日関税を15%とすることで合意したと発表し、4回目の与野党党首会談で合意の概要について石破首相は説明した。野田代表は、日米共同文書がなく合意内容が不明確であると指摘した。立憲民主党として日米合意が真に国益に沿ったものかを検証し、自由貿易体制の維持・拡大に向けて取り組んでいく。