「立憲民主党国会レポート2025」発刊にあたって

政権交代目指して責任ある政策実現に努力

立憲民主党 政務調査会長
重徳和彦

2024年9月の代表選挙で野田新代表が選出され、政務調査会長を拝命しました。この1年間のわが党の立法活動、政策活動をまとめた「立憲民主党国会レポート2025」をお届けします。

立憲民主党は、自らの裏金問題に対して一向に真摯に向き合わない自民党に対して、「政権交代こそ、最大の政治改革。」を旗印に2024年10月の衆議院選挙を戦い、与党を過半数割れに追いこみました。立憲民主党は多くの有権者から民意を得て50議席積み増し、衆議院で148議席とし、野党第一党の足場をさらに固めることができました。

少数与党下で立憲民主党は「熟議と公開」の方針のもと、様々な政策を最大限実現するため、216回臨時国会、217回通常国会において野党各党や与党との粘り強い交渉をあらゆる場面で行い、これまでになく多くの予算や政府提出法案の修正、議員立法の成立を勝ち取りました。

一方、2025年に入っても賃上げを上回る物価高と政府の無策によるコメの急激な高騰が食卓を直撃しました。立憲民主党は、財源も示しながら、当面の物価高対策として一日も早く「食料品消費税０％」をスタートさせること、開始までは食料品の消費税分相当の「食卓おうえん給付金」を支給すること、最終的には、中低所得者にとってより恩恵の大きい「給付付き税額控除」につなげる、「3ステップの物価高対策」を取りまとめました。同時に「物価高に負けない賃上げ」を目指して経済政策・雇用政策を推進することを掲げ、「物価高から、あなたを守り抜く」をスローガンとして、2025年7月の参議院選挙を戦いました。

社会保障政策等に不安を招かぬよう上記政策に必要な財源も確保し、政権を目指す政党として責任ある姿勢を示しました。参議院選挙の結果により、参議院も与党過半数割れとなりました。野党側はより多くの議席を獲得し、政策実現に責任ある立場となった一方、野党は衆参両院合わせて11党会派となり、政治情勢はますます複雑化しています。

30年間で日本の生産性は3割上がり、企業の利益、内部留保は増え、株価は上がり、投資へのリターンは大幅に伸びました。一方、非正規雇用は増え、格差は拡大しました。物価高が長期化し、実質賃金は上がらず、国民の暮らしをさらに苦しくしています。働き方の格差をなくし、賃金に真っ先に回る経済に転換させ、実質賃金の上昇を促進し、国民が暮らしの豊かさを実感できるような政策を進めていかなければなりません。

若者が希望を持てるより良い未来を創るため、衆参両院で野党第一党である立憲民主党が中心となって、次期衆議院選挙での政権交代実現を目指して政策活動を続けていきます。