第2章「次の内閣」・政務調査会　各分野の対応

障がい・難病

手話に関する施策を推進する議員立法に賛成

217回通常国会で、超党派の「障害児の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」がまとめた「手話に関する施策の推進に関する法律案」が参議院内閣委員長から提出された。立憲民主党が提出し成立を目指してきた「手話言語法案」との違いは、手話が「言語」として位置付けられていないことにあった。そのため、立憲民主党は、法案名に「手話言語」と明記する等の修正を議連に要求するとともに、当事者団体からヒアリングを行った。当事者は、手話の環境整備や手話通訳士の処遇保障、2025年11月に東京で開催されるデフリンピックに向けて早期の法整備を望んでいた。立憲民主党は、議連に要求した「法律の施行状況等を勘案した見直し」について、「施行後おおむね5年を目途として検討を加え必要な措置を講じる」旨が附則に入ったことを踏まえ、議連案に賛成し、全会一致で可決・成立した。

旧優生保護法による被害者の救済に向けて

2024年7月3日の最高裁判決において、旧優生保護法の規定は憲法違反であるとして国の損害賠償責任が認められた。超党派の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」で損害の迅速な賠償を図るための検討が進められ、214回臨時国会において、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案」が衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長から提出され、全会一致で可決・成立した。併せて、衆参本会議において、被害者への謝罪と差別偏見の根絶を盛り込んだ国会決議を採択した。