資料
立憲民主党が提出した修正案
- 提出会派略称：
- 立＝（衆）立憲民主党・無所属 （参）立憲民主・社民・無所属/自＝自由民主党・無所属の会/維＝日本維新の会/国＝国民民主党・無所属クラブ/公＝公明党/有＝有志の会/参＝参政党/
| 原案の 提出回次- 議案種類- 議案番号 | 修正案等名称 | ポイント | 提出日 | 提出 会派 | 提出院・ 委員会 | 審査 結果 |
| 217-閣法-1 | 所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 | ①いわゆる防衛増税の削除、②ガソリン税等の当分の間税率の削除、③法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称の国会報告、④納税者権利憲章の制定及び⑤検討規定（いわゆる一億円の壁の是正、食事手当の非課税限度額の物価上昇に見合う引上げ、災害損失控除の創設、賃上げ促進税制の廃止、教育無償化等の財源とするための応分の負担を求める法人税改革、外国人旅行者の消費税免税制度の見直し、相続税及び贈与税の累進性強化） | 02/18 | 立 | 衆・ 財務金融 | 撤回 |
| 所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 | ガソリンの暫定税率の廃止 | 03/03 | 立国 | 否決 | ||
| 217-閣法-2 | 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 | ①加熱式たばこに関する道府県たばこ税及び市町村たばこ税の課税方式の見直しに係る規定の削除、②軽油引取税の当分の間税率の廃止 | 02/20 | 立 | 衆・総務 | 撤回 |
| 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 | 軽油引取税の当分の間税率の廃止 | 03/03 | 立国 | 否決 | ||
| 217-閣法-4 | 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対する修正案 | 憲法が保障する「通信の秘密」を不当に制限しないと明記するととともに、国会の関与を強めるため政府が取得した通信情報の件数などを独立機関が国会に報告することを義務づける、3年後の検討条項で歯止め | 04/04 | 自立維国公有 | 衆・内閣 | 可決 |
| 217-閣法-8 | 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 | 大学等における修学の支援についての制度の将来における更なる拡充を図るために、基礎的な資料として、文部科学大臣による授業料等減免の額等についての調査及び公表に関する規定の新設などの所要の規定の整備を行う | 03/19 | 立国 | 衆・ 文部科学 | 否決 |
| 217-閣法-9 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案 | 教員の働き方改革を推進する（2024年12月の財務大臣と文部科学大臣による「教師を取り巻く環境整備に関する合意」において掲げられた目標とその実現に向けて必要な措置等を法律上明らかにすることにより、本法律案の実効性を高め、教員の勤務環境をより計画的に改善する） | 05/14 | 自立維国公 | 衆・ 文部科学 | 可決 |
| 217-閣法-10 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案 | 弔慰金に代わる弔意の意を表すための方策について検討するとともに、特別弔慰金を受ける権利の裁定に関し統一的な運用が図られるよう必要な措置を講ずることを政府に義務付けること等を行う | 03/26 | 立 | 衆・ 厚生労働 | 否決 |
| 217-閣法-17 | 災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案 | 高齢者等の要配慮者である被災者に対する応急的な福祉の充実について、政府原案より一層の明確化を図るとともに、幅広い福祉関係者に従事していただくに当たって、刑事罰の威嚇によることは適切でないとの観点から、修正を行うもの | 04/16 | 立共有 | 衆・ 復興 災害特 | 否決 |
| 217-閣法-25 | 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 | 円安により為替差益が拡大している外国為替資金特別会計から一般会計へ繰り入れ可能にする | 04/18 | 立 | 衆・ 財務金融 | 否決 |
| 217-閣法-27 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 | 「危険鳥獣」の用語を人の日常生活圏に限定する「緊急対処鳥獣」に改める | 04/08 | 立維参 | 衆・環境 | 否決 |
| 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 | 「危険鳥獣」の用語を人の日常生活圏に限定する「緊急対処鳥獣」に改めるとともに、野生動物を用いた用語とする方向で「鳥獣」の用語の見直しを検討する | 04/17 | 立共 | 参・環境 | 否決 | |
| 217-閣法-29 | 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する修正案 | 「国民の責務」を「国民の努力」に改める | 04/18 | 立有 | 衆・内閣 | 否決 |
| 217-閣法-30 | 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案 | 捜査機関が通信事業者にメールなどを提出させる「電磁的記録提供命令」に対する懸念を踏まえ、秘密保持期間に１年の上限を設ける等一定の歯止めをかけるともに、個人情報保護への配慮 | 04/18 | 自立維国公 | 衆・法務 | 可決 |
| 217-閣法-32 | 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案 | 配置転換を刑事罰に加えるとともに、立証責任の転換に加える等、政府案の5年見直しを3年見直しに短縮 | 04/23 | 立 | 衆・ 消費者特 | 撤回 |
| 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案 | 通報の報復による配置転換への対応など積み残しの課題について検討を継続するため、政府案の5年見直しを3年見直しに短縮 | 04/24 | 自立維国公共 | 可決 | ||
| 217-閣法-33 | 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に対する修正案 | 早期事業再生に関する政府のこれまでの議論を踏まえるとともに労働者保護を図る観点から、法案の目的に「事業の価値の毀損や技術・人材の散逸の回避」の旨を明記すること等を追加 | 05/28 | 自立維国公有 | 衆・ 経済産業 | 可決 |
| 217-閣法-34 | 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 | 政府案と実務的対応でこぼれ落ちる居住者等を救う措置の検討を政府に促すもの | 05/14 | 立 | 衆・ 国土交通 | 可決 |
| 217-閣法-36 | 日本学術会議法案に対する修正案 | 学術会議の独立性を明記し、安定した財源確保などを盛り込むとともに、首相は任命の際、学術会議の意見を尊重するとの文言の追記、選定助言委員会の規定の削除など政治的な介入の余地を縮小するもの | 06/03 | 立 | 参・内閣 | 否決 |
| 217-閣法-39 | 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 | 施行後5年の検討を3年に前倒し | 05/28 | 自立維国公 | 衆・ 財務金融 | 可決 |
| 217-閣法-48 | 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案 | 周知徹底期間に配意しつつ予見性を確保し春闘に間に合うよう施行期日を明確化（「令和8年1月1日」） | 04/18 | 自立維国公有 | 衆・ 経済産業 | 可決 |
| 217-閣法-50 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 | ①カスタマーハラスメントに関する雇用管理上の措置の例示として、「労働者の就業環境を害する当該顧客等言動への対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置」を追加、②フリーランス・事業者間取引適正化等法に定める特定受託事業者が受けた業務委託に係る業務において行われるカスタマーハラスメントを防止するための施策についての検討規定を追加 | 05/16 | 自立維国公 | 衆・ 厚生労働 | 可決 |
| 217-閣法-51 | 環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する修正案 | 「戦略的影響評価」の検討の促進、施行後の検討規定の見直し期間を10年から5年に短縮 | 05/16 | 立 | 衆・環境 | 否決 |
| 217-閣法-59 | 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 | ①次期財政検証において将来の老齢基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、老齢基礎年金の給付水準の向上を図るため、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずる、②①の措置によって一部の高齢者の年金受給額が一時的に減ることについて、その影響を緩和するための措置を講ずる | 05/28 | 自立公 | 衆・ 厚生労働 | 可決 |
| 217-予算-1 | 令和七年度一般会計予算に対する修正案 | ①ガソリン、軽油に係るいわゆる暫定税率の廃止、学校給食の無償化、高校無償化の拡充による国民の負担軽減、②介護、障害福祉施設等で働く人の処遇改善、訪問介護事業者に対する緊急支援、保育士、幼稚園教員等の処遇改善、「年収130万円の崖」対策、新たに正社員を雇用した中小企業の社会保険料負担軽減、高額療養費の自己負担上限引上げの凍結などによる国民の収入増、③一般予備費の減額、積み過ぎ基金の国庫返納など本気の歳出改革の成果として示した無駄な予算計3兆7935億円の削減 | 02/28 | 立 | 衆・予算 | 否決 |
| 217-予算-2 | 令和七年度特別会計予算に対する修正案 |