第2章「次の内閣」・政務調査会　各分野の対応

デジタル・公務員改革

立憲民主党は217回通常国会において、政府の進めるデジタル政策については、その理念や利便性の向上を一定程度評価しつつも、制度設計の不備、個人情報保護の欠如、国民理解の不足など多くの課題を抱えているとの認識の下、デジタル分野の法案審議および政策立案に積極的に取り組んだ。政府が提出した法案の審議に当たっては、政府のデジタル政策に対し無条件に賛同することなく、国民の権利保障と制度の公平性を重視する立場から、是非を判断した。

マイナンバー関連法案への対応

政府が217回通常国会に提出した、マイナンバーの利用が可能な国家資格等の事務の範囲を拡大する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案」に対しては、マイナンバーの利用を促進する趣旨には賛成するものの、国家資格でない営業の登録等の事務にマイナンバーを利用する必要性が乏しいことや、マイナンバー利用に伴うシステム改修の費用は国が負担すべきであること等を指摘した。立憲民主党はこれらの課題について附帯決議を付した上で賛成し、本法案は可決・成立した。

政治・行政のデジタル化を進める政策を提案

政治や行政のデジタル化については、積極的に政策提案を行った。インターネット投票制度の法整備を求めるとともに、国会および地方議会のオンライン会議制度の導入の検討、住民参加型政策形成を可能とするデジタル基盤の構築などを提起した。

公務員制度改革PTを再設置

立憲民主党は公務員制度改革プロジェクトチームを再設置し、公務員がやりがいを持って存分に能力を発揮できる環境をつくり、国民のニーズに合致した、効率的で質の高い行政サービスを実現するための取り組みを進めた。

公務員制度改革５法案を提出

立憲民主党は217回通常国会に国民民主党、社会民主党と共同で、自律的労使関係制度を導入するための議員立法「公務員制度改革5法案」（「国家公務員法等の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「公務員庁設置法案」「地方公務員法等の一部を改正する法律案」「地方公務員の労働関係に関する法律案」）を衆議院に提出したが、継続審議となった。

給与法改正・育休法改正案に賛成

政府は216回臨時国会に、人事院勧告に基づく「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」「特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」「国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案」「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。

立憲民主党は労働基本権制約の代償措置である人事院勧告通りの実施を求め、給与法関連法案に賛成し、両法案は可決・成立した。また、立憲民主党は、民間分野の法改正を受け、子の看護休暇の対象範囲の拡大、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化などを盛り込んだ育休法改正案に賛成し、両法案は全会一致で可決・成立した。