第3章焦点となった法案・課題への対応

消費者行政の基盤である「地方消費者行政」地方消費者行政の充実・強化

ジャパンライフ事件や旧統一教会による霊感商法被害など、消費者被害の全体像を把握するため、全国各地の消費生活相談から全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に集約されたデータは基礎の情報となる。また、消費者庁など政府は、それらの相談情報を基に、例えばデジタルプラットフォーム上の取引や契約上の問題解決に向けた法整備を行っている。

しかし、地方消費者行政を支えてきた交付金が期限を迎えつつあることから、その全国の消費生活相談が継続の危機にある。このため、①各地域が自己の財源で消費者行政を担うべきと安直に求めるのではなく、昨今の消費者を取り巻く状況を十分に勘案するとともに消費者行政の最前線は地域であるとの原点に立ち返り、地方における消費者行政が後退することのないよう、財政措置を講ずること、②質の高い消費生活相談員を確保するため、雇用を安定化すること、また消費生活相談員を専門職として適切に評価し、その職務と能力に見合った処遇を実現するため、あらゆる措置を講ずること、③消費生活相談員のたゆみない努力によって蓄積されているPIO-NETの情報の価値を正当に評価し、PIO-NET入力業務に係る経費について、国が負担する制度について検討することなどについて、2025年3月19日、政府に要請を行った。また委員会でも度々質疑を通して問題提起し、衆議院消費者問題に関する特別委員会において、同委員会では26年ぶりの委員会決議を6月5日、全会一致で可決した。さらに、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」にも文言が示されることにつながった。