第2章「次の内閣」・政務調査会　各分野の対応

復興・福島再生

東日本大震災から14年が経過し、第２期復興・創生期間も最終年度を迎えた。地震・津波被災地域では、復興事業はおおむね完了に向かっているものの、被災者を取り巻く生活環境は変化し続けており、抱える課題も多様化・複雑化している。

次の５年間の第３期復興・創生期間は極めて重要であり、また、その復興・創生期間後も引き続き被災地に寄り添い続け、被災者の最後の一人まで支援し続ける組織の存続が必要であると考えている。こうした考えの下、立憲民主党東日本大震災復興本部および復興部門は2025年6月19日、復興基本方針の見直しに当たっては被災者、被災地が安心して前に進んでいけるよう、復興を進めるために必要な支援策を第３期復興・創生期間においてもしっかりと継続・拡充していくとともに、第２期復興・創生期間を上回る十分な財源を最大限確保することを復興大臣に強く要請した。

要請内容のうち、特に、新たな復興の基本方針で示された放射線防護に係る「区域から個人へ」の考えに対する被災者の方々の不安の解消、帰還困難区域における森林の再生に向けた支援、福島県の農林水産業の再生に向けた風評被害の払拭、福島再生加速化交付金の長期的かつ十分な予算確保、福島県外での除去土壌の最終処分等、原子力災害被災地域における諸問題への取り組み、被災地の基幹産業である水産業を取り巻く厳しい環境変化に対応するための復興予算の確保、復興の担い手である自治体職員などへの心のケア等の支援継続、人口減少対策などへの取り組みを引き続き求めていく。