第3章焦点となった法案・課題への対応

現場の声を基本計画に反映食料・農業・農村基本計画を改定

2024年の213回通常国会において、「食料・農業・農村基本法」が、制定から25年を経て、初めて改正された。立憲民主党は、2025年2月28日に基本計画に盛り込むべき事項として33項目を取りまとめ、政府に申し入れを行った。その後、同年4月11日、改正食料・農業・農村基本法に基づく「食料・農業・農村基本計画」が、閣議決定された。

立憲民主党は、食料・農業・農村基本計画をより良いものとすべく、その閣議決定に先立ち、食料・農業・農村政策ワーキングチームを中心に、政府、有識者、関係団体等との意見交換を行うとともに、農林漁業再生本部と連携して全国展開を行っている農林水産キャラバンを通じて、現場からいただいた生の声も十分踏まえ、議論を進めた。

結果、2月28日、新たな直接支払制度の実施、農業所得の確保による農業経営の安定の明記、食料自給率を向上させることの明確化、総合的な新規就農対策の体系化、予算の確保等33項目にわたる「食料・農業・農村基本計画に盛り込むべき事項について」を取りまとめ、政府に申し入れた。

3月25日には、衆参両院の農林水産委員会において、水田政策の見直し、米の生産・流通・備蓄政策の検証、中山間地域等直接支払交付金の見直し、食料安全保障の強化、農林水産物・食品の輸出、食料の価格形成、担い手の育成・確保、食料自給率の向上、食料システムの確立、農福連携の推進など、それぞれ18項目の決議を行った。

以上の取り組みは、かつての農業者戸別所得補償制度を礎にした、農地に着目した新たな直接支払制度「食農支払」（食料確保・農地維持支払）制度の創設と新たな新規就農対策の提起、農林水産政策大綱の改訂につながっている。