第2章「次の内閣」・政務調査会　各分野の対応

ジェンダー・共生・孤独孤立

2024年9月に発足した野田「次の内閣」において、ジェンダー・共生・孤独孤立部門が新たに設置された。ジェンダー・共生・孤独孤立部門では、日本を本格的なジェンダー平等社会とすることを目指し、関連部門とも連携して法律の施行状況に関するヒアリングや視察を行った。

困難女性への実効性ある支援を求める

2023年に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（困難女性支援法）について、施行から1年が経過したことに伴い、同法の運用状況について関係省庁および当事者支援などに携わる関係団体からヒアリングを行った。ヒアリングは①若年女性の性暴力・性搾取被害者、②地方、ドメスティック・バイオレンス（DV）、シニアの2回に分けて行い、当事者の属性に応じた課題の把握に努めるとともに、法律の運用にあたってはより実効性のある支援が実施されるよう、関係省庁に対して要請した。

男女共同参画機構設置法などへの対応

２１７回通常国会に政府が提出し、成立した「独立行政法人男女共同参画機構法」「独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に関し、同法の施行に伴い男女共同参画機構へ改組され、施設の一部が廃止されることとなる国立女性教育会館（埼玉県嵐山町）を内閣部門との共同で視察した。従来の調査研究機能に加え、全国の男女共同参画センターへの助言や支援、研修プログラムの提供など、男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとしての機能が確保されることを確認した。